(趣旨)

第1条　この告示は、農作物等への獣害被害を未然に防止するための獣害防護対策事業に対し、補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　市は、予算の範囲内において、地域ぐるみの取組として獣害防護対策事業(耐用年数5年以上の電気柵若しくは金網柵(以下「獣害防護柵」という。)又は蹄行性有害鳥獣侵入抑制マット(以下「侵入抑制装置」という。)を農地又は農業用施設(農道、農業用排水路及び農業用ため池をいう。)に設置する事業をいう。以下同じ。)を行う地区又は自治会に対し、獣害防護対策事業に要する資材購入費の一部を補助するものとする。ただし、農地に設置する場合は、1申請に対する農地の面積が1ヘクタール以上であることを要件とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、獣害防護対策事業に要する資材購入費の額又は補助基準額(次の各号の獣害防護柵又は侵入抑制装置の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。)のうち、いずれか少ない額の30パーセント以内の額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とし、1地区又は1自治会につき1年度当たり50万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その書類を審査の上、適当と認めたものについて補助金の交付を決定するものとする。この場合において、市長は、当該決定に条件を付することができる。

(計画変更及び中止の届出)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該獣害防護対策事業の内容を変更しようとするときは、事業計画変更承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業実績の報告)

第7条　補助事業者は、第5条第1項又は前条第2項の規定による決定又は承認を受けた事業が完了したときは、速やかに補助事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その書類の内容及び事業の実施状況を確認の上、補助金の額を確定し補助金額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条　市長は、前条第1項の補助金の額を確定したのち、補助事業者から提出される補助金交付請求書(様式第7号)により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。