2　前項の納税者が死亡している場合は、相続人に返還金を支払う。この場合において、相続人が複数あるときは、相続人代表者に返還金を支払う。

3　市長は、当該賦課処分の対象となった固定資産の所有者が共有名義であるときは、固定資産共有名義代表者に返還金を支払う。

2　前項第1号の還付不能金相当額は、市が保存する課税台帳及び関係資料に基づいて算出するものとする。

3　第1項第2号の利息相当額は、当該還付不能金が納付された日の翌日から返還金の支出を決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不能金相当額に民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

4　前項に定めるもののほか、還付不能金相当額に係る利息相当額の計算については、地方税の還付加算金の例による。

2　前項の規定にかかわらず、納税者又はその相続人が前項に規定する期間より前の期間について還付不能金及び還付不能金に係る延滞金を明らかにしたときは、当該還付不能金相当額及び還付不能金に係る延滞金に相当する額について、返還金の対象とすることができる。ただし、返還金の交付を決定する日の属する年度以前20年を超えることはできない。

2　前項の場合において、相続人が複数あるときは、返還金に係る相続人代表者選任届(様式第2号)を市長に提出するものとする。

3　第1項の場合において、固定資産の所有者が共有名義であるときは、返還金に係る固定資産共有名義代表者選任届(様式第3号)を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の規定により通知したときは、速やかに申請者に返還金を支払うものとする。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。