(趣旨)

第1条　この告示は、厚生労働省が定める肝炎ウイルス検診等実施要領に基づき、肝炎ウイルス検診に係る費用を助成する肝炎ウイルス検診推進事業(以下「検診事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　検診事業の対象者は、市の住民基本台帳に記録されている者で、当該検診事業を実施する年度中に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳又は70歳に達するもののうち、次条の肝炎ウイルス検診の内容と同様の内容の検診を受けたことがないもの(以下「検診対象者」という。)とする。

(検診内容)

第3条　検診事業による肝炎ウイルス検診の内容は、別表のとおりとする。

(無料受診券の交付)

第4条　市長は、検診対象者の申請により、肝炎ウイルス検診無料受診券(様式第1号。以下「無料受診券」という。)を交付するものとする。

(無料受診券の交付申請等)

第5条　無料受診券の交付を受けようとする検診対象者は、肝炎ウイルス無料受診券交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市へ転入した者で前住所地において無料受診券に類するものの交付を受けているものが申請をするときは、市長にこれを提出しなければならない。

(検診の実施)

第6条　検診事業による肝炎ウイルス検診は、集団健診又は市長が肝炎ウイルス検診業務等を委託する一般社団法人小野市・加東市医師会(以下「医師会」という。)に加入している医療機関(以下「実施機関」という。)において実施するものとする。

(記録の整備)

第7条　市長は、実施機関から検診を実施した旨が記載された無料受診券が提出された場合は、速やかに肝炎ウイルス検診台帳に検診対象者が受診したことを記録するものとする。

(検診料の償還払い等)

第8条　市長は、検診対象者が当該検診対象者となる年度中に実施機関で肝炎ウイルス検診を受診し、当該実施機関に検診料を支払った場合は、当該検診対象者に対して償還払いにより、支払われた検診料のうち、医師会と市長が委託契約により定めた額を上限に助成することができる。

(助成金の交付の決定)

第9条　市長は、前条第2項に規定する償還払請求書が提出されたときは、その内容を審査の上、助成金の交付又は不交付を決定し、肝炎ウイルス検診助成金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(助成金の交付決定の取消し)

第10条　市長は、前条第1項の規定により、助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて肝炎ウイルス検診助成金返還命令書(様式第8号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第12条　前条の規定により助成金の返還を命じられた者は、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した額の遅延利息を市に納付しなければならない。

(個人情報の保護)

第13条　市長及び実施機関は、肝炎ウイルス検診の結果の取扱いに特に留意し、秘密を保持しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、肝炎ウイルス検診の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。