(目的)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)及び戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づき、住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前の申出により登録した者に対し、自己の住民票の写し等が交付された事実を通知すること(以下「本人通知制度」という。)により、住民票の写し等の不正請求の抑止及び不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　本人通知制度の対象者は、次のいずれかに該当する者とする。

(事前登録の申出)

第4条　本人通知制度の利用を希望する者(以下「申出者」という。)は、あらかじめ加東市本人通知制度事前登録申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)により、市長に加東市本人通知制度事前登録者名簿(様式第2号)への登録(以下「事前登録」という。)を申し出るものとする。

(本人確認の方法)

第5条　申出人は、事前登録を申し出るときは、当該申出人が本人であることを証するため、次の各号に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

(代理権確認の方法)

第6条　第4条第2項の規定により申出者の代理人が事前登録の申出をしようとするときは、前条に定めるもののほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を提示し、又は提出しなければならない。ただし、法定代理人にあっては市に備付けの公簿等によりその資格が判明する場合は、これを省略することができる。

(事前登録)

第7条　市長は、第4条の規定による申出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは事前登録を行うものとする。

(登録事項の変更又は廃止の届出)

第8条　前条第1項の規定により事前登録をした者(以下「事前登録者」という。)は、氏名、住所その他登録事項の内容に変更が生じたとき又は事前登録を廃止しようとするときは、加東市本人通知制度事前登録事項変更・廃止届出書(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

(事前登録の抹消)

第9条　市長は、事前登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事前登録者に係る事前登録を抹消するものとする。

(事前登録者への通知)

第10条　市長は、事前登録者に係る住民票の写し等を第三者に交付したときは、当該事前登録者又はその法定代理人に対し、次に掲げる事項(当該第三者が当該事前登録者の代理人(法定代理人を除く。)以外の者である場合にあっては、第5号に掲げる事項を除く。)を記載した住民票の写し等交付通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。