加東市生活支援サポーター活動支援事業実施要綱

○加東市生活支援サポーター活動支援事業実施要綱

平成24年7月30日

告示第69号

(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イの規定に基づき、高齢者等が在宅で自立した日常生活が営めるよう相互援助活動を行うことを支援する加東市生活支援サポーター活動支援事業(以下「支援事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平26告示9・平27告示19・一部改正)

(実施主体)

第2条　支援事業の実施主体は市とし、当該支援事業を実施するため、かとう介護ファミリーサポートセンター(以下「サポートセンター」という。)を、加東市役所内に置く。

2　前項の規定にかかわらず、市は、サポートセンターの運営を社会福祉法人等に委託し、当該社会福祉法人等の事務所等内にサポートセンターを置くことができる。

(サポートセンターの業務内容)

第3条　サポートセンターは、次の業務を行うものとする。

(1)　サポートセンター会員(以下「会員」という。)の募集及び登録

(2)　会員間の相互援助活動(軽度で専門性を要しない次に掲げる活動をいう。以下同じ。)の調整等

ア　家の中の掃除、買物、食事の準備及び後片付け、洗濯等の家事

イ　通院、買物等の外出時の付添い

ウ　話し相手

エ　その他市長が必要と認める援助に関すること。

(3)　会員間の交流を深め、情報交換の場を提供するための交流会の開催

(4)　会員に相互援助活動における必要な知識を付与するための講習会の開催

(5)　支援事業の普及啓発を目的とする広報活動

(6)　前各号に掲げるもののほか、サポートセンターの目的達成に必要な業務

(コーディネーターの設置)

第4条　サポートセンターは、業務を円滑に運営するためにコーディネーターを置く。

2　コーディネーターは、前条の業務の運営に協力し、相互援助活動に関する事務を処理するものとする。

(会員登録の対象者)

第5条　会員の登録の対象となる者は、支援事業の目的を十分に理解し、かつ、市内在住者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1)　相互援助活動を行うことを希望する者で、市が指定した講習を受講したもの又は在宅介護の経験を有するものであって次のいずれかに該当するもの(以下これらを「協力会員」という。)

ア　社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第2条第2項に規定する介護福祉士

イ　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第3条第1項に規定する養成研修修了者

ウ　その他市長が認めた者

(2)　65歳以上の高齢者又は法第9条第2号に規定する第2号被保険者で同法第7条第3項に規定する要介護者若しくは同条第4項に規定する要支援者であるもののうち、相互援助活動を受けることを希望するもの(以下「依頼会員」という。)

(平26告示9・平27告示19・一部改正)

(会員の登録等)

第6条　会員の登録を希望する者は、協力会員としての登録を希望する者にあっては様式第1号、依頼会員としての登録を希望する者にあっては様式第2号、協力会員及び依頼会員の両方の会員としての登録を希望する者にあっては様式第3号のかとう介護ファミリーサポートセンター会員登録申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、登録の可否を決定し、かとう介護ファミリーサポートセンター会員登録(拒否)決定通知書(様式第4号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により会員の登録をすることを決定したときは、当該申請者に対して、かとう介護ファミリーサポートセンター会員証(様式第5号)を交付するものとする。

(登録の取消し及び抹消)

第7条　市長は、会員が次の各号のいずれかに該当したと認めたときは、会員の登録を取り消すものとする。

(1)　この告示の規定に違反したとき。

(2)　公序良俗に反する行為を行ったとき。

(3)　第5条に規定する会員登録の対象者の要件に該当しなくなったとき。

2　会員は、当該会員の登録を抹消しようとするときは、かとう介護ファミリーサポートセンター会員登録抹消申請書(様式第6号)を市長に提出するとともに、かとう介護ファミリーサポートセンター会員証を速やかに返還しなければならない。

(相互援助活動の実施)

第8条　相互援助活動は、原則として依頼会員の居宅において実施するものとする。

(補償)

第9条　相互援助活動中に生じた事故等による損害については、会員間において解決しなければならない。