2　前項の時間外勤務時間の算定期日は、毎月末日とし、その算定期間は同日以前1月とする。

3　第1項に該当する職員は、総括安全衛生管理者の指示により、3条指導を受けなければならない。ただし、当該1月平均80時間超職員(時間外勤務時間が1月について100時間以上の職員を除く。)のうち、時間外勤務時間算定の期日前1月以内に面接指導を受けた職員その他これに類する職員であって、当該面接指導を受ける必要がないと産業医が認めたものを除く。

2　前項各号に掲げる面接指導は、本人の申出により行うものとする。

3　第1項第1号から第3号までの各号に掲げる時間の算定期日及び算定期間については、第3条第2項の規定を準用する。

2　人事課長は、前項に規定する通知を行ったときは、当該職員の所属長に対して、面接指導に関する情報提供を行わなければならない。

2　次に掲げる者は、第4条第1項各号に該当する職員の同意を得た上で、当該職員に代わって申出書を総括安全衛生管理者に提出することができるものとする。

3　産業医は、時間外勤務時間が1月について80時間を超える職員(時間外勤務時間が1月について100時間以上の職員を除く。)に対して、申出を行うよう勧奨することができる。

4　申出書を受理した総括安全衛生管理者は、職員の申出が第4条第1項各号のいずれかに該当することを確認したときは、速やかに4条指導を受けさせなければならない。

2　対象職員は、指定された日時に面接指導を受けるものとし、所属長は、当該職員が指定された日時に面接指導を受けることができるよう配慮しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、対象職員が、産業医が行う3条指導を希望しない場合又は4条指導のうち第4条第1号に規定する面接指導(以下「第4条第1号の面接指導」という。)を希望しない場合は、他の医師が行う第1項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書類を総括安全衛生管理者に提出することにより、第1項に規定する面接指導を受けたものとみなすことができる。

4　前項の他の医師が行う面接指導を受けようとするときは、あらかじめ、総括安全衛生管理者に面接指導医師指定申出書(様式第2号)を提出するものとする。

5　第3項の面接指導結果を証明する書類の取得に要した費用は、対象職員がこれを負担する。

2　第4条第1号の面接指導を除く4条指導の結果の記録及び医師からの意見聴取は、前項の規定に準じて、衛生管理者が行うものとする。

2　前項の規定による報告に際しては、衛生管理者は、面接指導を受けた職員のプライバシーに配慮した方法により報告するように努めなければならない。

3　委員会の委員は、第1項の規定による報告により知り得た事項を委員会の委員以外の者に漏らしてはならない。その職務を離れた後においても、同様とする。ただし、省令第23条第3項の規定により周知される議事の概要についてはこの限りでない。

2　総括安全衛生管理者は、第4条第1号の面接指導を除く4条指導を受けた職員について、前条第1項の規定による報告により必要があると認めたときは、前項の措置に準ずる措置を講ずるよう努めるものとする。

3　総括安全衛生管理者は、前条第1項の規定による報告が管理規則第23条第1項の報告と同等と認めたときは、管理規則第24条の規定に準じて、適切な措置を講ずるものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。