2　前項の養育医療給付申請書には、法第20条第5項に規定する指定養育医療機関(以下「指養育医療機関」という。)の医師の作成した養育医療意見書(様式第3号)及び世帯調書(様式第4号)を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請があった場合は、その内容を審査し、その審査により養育医療の給付を行うことを決定したときは、省令第9条第2項に定める養育医療券(以下「養育医療券」という。)を交付するものとし、給付を行わないことを決定したときは、不承認決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、その審査により移送に要する費用の支給を承認したときは、移送承認書(様式第7号)を申請者に交付するものとし、承認しなかったときは、不承認決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の移送承認書の交付を受けた者が移送に要した費用の支給を受けようとするときは、当該移送の措置を終了した後、速やかに、移送費請求書(様式第8号)に当該移送承認書及びその費用の額に関する証拠書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の養育医療継続協議書の提出があったときは、その内容を審査の上、承認するか否かを決定し、その結果を指定養育医療機関に通知するものとする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市母子保健法に基づく養育医療の給付等に関する規則の規定は、令和元年12月27日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。