(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定に基づき、やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　措置の対象者(以下「対象者」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する被保険者で、やむを得ない事由により同法に規定する介護サービスを利用することが著しく困難な者とする。

(措置の内容)

第3条　市長は、対象者に対し、必要に応じて次に掲げる措置を行うものとする。

(措置の決定)

第4条　市長は、対象者であると見込まれる者を発見し、又は対象者であると見込まれる者について、関係機関等から通報を受けたときは、直ちに当該対象者であると見込まれる者の実態を調査するものとする。

(事業の委託)

第5条　市長は、法の規定による老人居宅生活支援事業を行う者又は特別養護老人ホームの設置者(以下これらを「事業者」という。)に第3条各号に掲げる措置を行うことを委託するものとする。

(費用の支弁)

第6条　市長は、措置に要する次に掲げる費用を支弁するものとする。

(費用の請求)

第7条　事業者は、措置に要する費用について、措置費請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第8条　市長は、第6条の規定により費用を支弁したときは、当該措置を受けた者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)(次に掲げる者を除く。以下これらを「被徴収者」という。)から、その負担能力に応じてその費用を徴収するものとする。

(措置の変更)

第9条　市長は、第4条第3項の規定により措置の決定を受けた者(この項の規定により措置の変更の決定を受けた者を含む。)が他の措置を受けることが適当であると認めたときは、その時点において、措置を変更するものとする。

(措置の解除)

第10条　市長は、第4条第3項の規定により措置の決定を受けた者又は前条第1項の規定により措置の変更の決定を受けた者(以下これらを「被措置者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その時点において、当該措置を解除するものとする。

(成年後見制度の活用)

第11条　市長は、被措置者が介護保険法に基づく介護サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため、特に必要があると認めるときは、法第32条に規定する審判を請求するなどして、被措置者が民法に規定する成年後見制度を活用できるよう援助するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。