○加東市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成25年3月28日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平25規則16・一部改正)

(指定の申請等)

第2条 障害者総合支援法第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 市長は、前項の申請の内容を審査し、事業者の指定を行う場合は指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

3 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入り口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

(平25規則16・一部改正)

(変更の届出等)

第3条 障害者総合支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第34条の60及び児童福祉法施行規則第25条の26の7に規定する事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第3号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、それぞれ行うものとする。

(平25規則16・一部改正)

(公示)

第4条 市長は、障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき、次に掲げる事項を公示するものとする。

(1) 指定等に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地

(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地

(3) 指定等の年月日

(4) 指定等に係る指定特定相談支援又は指定障害児相談支援の種類

(5) 事業の主たる対象者

(6) 事業所番号

(平25規則16・平28規則15・一部改正)

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(平成25年3月29日規則第16号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成28年3月4日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年12月27日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則の規定は、平成30年10月1日から適用する。

(令和3年3月31日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3 この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平25規則16・平30規則42・令3規則14・一部改正)

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(平25規則16・一部改正)

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(平30規則42・令3規則14・一部改正)

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(令3規則14・一部改正)

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加東市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則

平成25年3月28日 規則第13号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成25年3月28日 規則第13号
平成25年3月29日 規則第16号
平成28年3月4日 規則第15号
平成30年12月27日 規則第42号
令和3年3月31日 規則第14号