(趣旨)

第1条　この告示は、風しんの感染防止を図るため、風しん予防接種(以下「予防接種」という。)を受ける者に対し、予防接種費用を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、接種日において市の住民基本台帳に記録されている者で、平成26年4月以降に受けた風しん抗体検査の結果が、別表の市基準に定める風しん抗体価に該当するものとする。ただし、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性で、風しん抗体検査の結果が別表の国基準に該当する者を除く。

(助成金の額及び助成回数)

第3条　予防接種費用の助成金(以下「助成金」という。)の額は、麻しん風しん混合ワクチンの接種を受ける場合は7,000円を、風しん単独ワクチンの接種を受ける場合は3,000円をそれぞれ上限とする。ただし、助成対象者が生活保護を受けている世帯に属する者である場合は、予防接種費用の全額とする。

(医療機関との契約)

第4条　市長は、予防接種を円滑に実施するため、一般社団法人小野市・加東市医師会と助成金の代理受領に関し必要な契約(以下「契約」という。)を締結するものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、風しん予防接種費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に風しん抗体検査の結果が記載された書類の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第6条　市長は、申請書の内容を審査の上、助成金の交付又は不交付を決定し、交付を決定した者には交付の決定の通知に代えて風しんワクチン接種券(兼接種済証明書)(様式第2号。以下「接種券」という。)を発給するものとし、不交付を決定した者には風しん予防接種費助成金不交付決定通知書(様式第3号。以下「不交付通知書」という。)によりその旨を通知するものとする。

(接種券)

第7条　接種券の有効期限は、発給の日の属する年度の末日とする。

(助成金の請求及び交付)

第8条　契約医療機関は、接種券を受領して予防接種を行ったときは、1月ごとに取りまとめ、その予防接種を行った月の翌月の10日(予防接種を行った月が3月である場合は、同月の末日)までに、風しん予防接種費助成金請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)及びその受領した接種券の風しんワクチン接種済証明書を市長に提出することにより、助成金の請求を行うものとする。

(助成金の償還払いの申請及び交付)

第9条　市長は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額を償還払いにより助成することができる。

(助成金の交付決定の取消し)

第10条　市長は、前条第3項の規定により、助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、期限を定めて風しん予防接種費助成金返還命令書(様式第7号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第12条　前条の規定により助成金の返還を命じられた者は、これを期限までに納付しなかったときは、当該期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した額の遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。