2　前項第2号の規定にかかわらず、片方又は両方の耳の聴力レベルが30デシベル未満の者であっても、同項第3号に規定する指定自立支援医療機関の医師が補聴器等の装用を必要と認める者については、助成の対象とする。

2　前項第1号の所得割の額を算定する場合には、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)又は同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(16歳以上19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する所得控除額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るものに限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

3　第1項第1号の所得割の額を算定する場合には、軽・中度難聴児の保護者が地方税法第318条に規定する賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者(地方税法第737条の2第1項の規定により同日において当該指定都市の区域内に住所を有したとみなされる者を含む。)であるときは、これらの者を指定都市以外の市町の区域内に住所を有する者とみなす。

2　1回に申請できる補聴器等については、別表に掲げる種類につき、補聴器又は耳あて等のどちらか1種類とし、補聴器、耳あて等は両耳で2台(個)まで、FM補聴システム等(一式)は1システムとする。ただし、補聴システムについては、補聴器又は耳あて等の種類と重複して申請できる。

2　前項第3号の所得証明書については、申請者の同意に基づき他の方法により所得状況等が確認できる場合は、提出を要しない。

2　前項の場合において、助成金の請求及び受領を事業者に委任する交付決定者は、当該事業者に助成券及び代理受領に係る加東市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成金請求書兼委任状(様式第6号。以下「代理受領請求書兼委任状」という。)を提出し、補聴器等の販売価格から助成金の交付決定額を控除した額を支払うことにより補聴器等を購入し、又は交換するものとする。

2　前条第2項に規定する助成金の請求及び受領の委任を受けた事業者は、代理受領請求書兼委任状及び助成券を市長に提出することにより、助成金を請求するものとする。

3　市長は、第1項の規定による請求があったときはその交付決定者に、前項の規定による請求があったときはその事業者に助成金を支払うものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成27年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の加東市身体障害者自動車運転免許取得費助成事業実施要綱の規定、第2条の規定による加東市重度心身障害者(児)日常生活用具費の給付に関する要綱の規定、第3条の規定による加東市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業実施要綱の規定及び第4条の規定による加東市徘徊高齢者等家族支援事業補助金交付要綱の規定は、平成30年7月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。