(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)の交付の対象とならない軽・中度難聴児の言語の習得及び教育等における健全な発育を支援することを目的として、当該軽・中度難聴児に補聴器等の購入又は交換に係る費用の一部を助成する軽・中度難聴児補聴器購入費等助成事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象)

第3条　この事業による助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するもの(以下「軽・中度難聴児」という。)とする。

(助成対象からの除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、軽・中度難聴児のうち次の各号のいずれかの場合に該当するものは、助成の対象から除外するものとする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、別表の補聴器等の種類及び名称に応じ、同表の助成額の欄に掲げる額とする。ただし、その額が助成対象となる補聴器等の購入又は交換に要した費用を超えるときは、当該費用を助成金の額とする。

(交付申請)

第6条　助成を受けようとする軽・中度難聴児の保護者(以下「申請者」という。)は、加東市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類(耳あて等の交換に係る申請の場合にあっては、第1号に規定する書類を除く。)を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、対象要件となる事項を確認の上、助成を行うことの決定をした場合はその旨を加東市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、加東市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成券(様式第4号。以下「助成券」という。)を当該申請者に交付するものとし、助成を行わないことの決定をした場合はその旨を加東市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補聴器等の購入)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定後速やかに、決定通知書に記載された補聴器販売等事業者(以下「事業者」という。)において、補聴器等を購入し、又は交換するものとする。

(請求及び支払)

第9条　前条第1項の規定により補聴器等を購入し、又は交換した交付決定者(助成金の請求及び受領を事業者に委任した者を除く。)は、加東市軽・中度難聴児補聴器購入費等助成金請求書(様式第7号)に助成券及び当該補聴器等の購入又は交換に要した費用の領収書を添えて、市長に提出することにより、助成金を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。この場合において、既に交付している助成金があるときは、その全部又は一部の返還を命じるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。