(趣旨)

第1条　この条例は、市の私債権の管理の適正を期するため、その管理に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「市の私債権」とは、金銭の給付を目的とする市の権利のうち、私法上の原因に基づいて発生する債権をいう。

(他の法令等との関係)

第3条　市の私債権の管理に関する事務の処理については、法令及び他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長等の責務)

第4条　市長及び地方公営企業の管理者(以下「市長等」という。)は、法令、条例、規則及び企業管理規程の定めるところにより、市の私債権を適正に管理しなければならない。

(台帳の整備)

第5条　市長等は、市の私債権を適正に管理するために台帳を整備し、その台帳には次の事項を記載するものとする。

(督促)

第6条　市長等は、市の私債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(遅延損害金)

第7条　市長等は、前条の規定により督促した場合において、当該私債権の額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該私債権の額に民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する割合を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金額を加算して徴収する。

(強制執行等)

第8条　市長等は、市の私債権について、第6条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第11条の措置をとる場合又は第12条の規定により履行期限を延長する場合その他市長等が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(履行期限の繰上げ)

第9条　市長等は、市の私債権について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第12条第1項各号のいずれかに該当する場合その他市長等が特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第10条　市長等は、市の私債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第11条　市長等は、市の私債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約)

第12条　市長等は、市の私債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約をすることができる。この場合において、当該市の私債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第13条　市長等は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約をした市の私債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約をした場合は、最初に履行延期の特約をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該市の私債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

(放棄)

第14条　市の私債権について、市長等が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該市の私債権の全部又は一部及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。

(報告)

第15条　市長は、前条の規定により市の私債権を放棄したときは、次の事項を議会に報告しなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長等が別に定める。