(趣旨)

第1条　この規則は、加東市税条例(平成18年加東市条例第49号。以下「条例」という。)第51条の規定に基づく個人の市民税の減免について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(生活保護を受ける者に対する免除)

第3条　条例第51条第1項第1号の適用を受ける者については、その者の個人の市民税の所得割額及び均等割額を免除する。

(生活困窮者に対する減免)

第4条　条例第51条第1項第2号に規定する者は、3月以上にわたり無給の状態である者(事業の休業、廃業又は倒産により事業所得が皆無の状態である者を含む。)のうち、個人の市民税の納付が困難となったもので、申請日において次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するもの(同項第1号又は第3号の適用を受ける者を除く。)とする。

(学生及び生徒に対する免除)

第5条　条例第51条第1項第3号に規定する者は、前年の12月31日現在において勤労学生(所得税法第2条第1項第32号に規定する勤労学生をいう。)に該当する者であって、申請日において健康保険の扶養義務者がいないものとする。

(減免の申請書)

第6条　条例第51条第2項の申請書は、加東市個人住民税減免申請書(様式第1号)によるものとする。

(減免の決定及び通知)

第7条　市長は、条例第51条第2項の規定による減免の申請があったときは、その内容を審査した上で減免の可否を決定し、その旨を加東市個人住民税減免決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(減免の対象となる個人の市民税)

第8条　減免の対象となる個人の市民税は、前条の規定による減免の決定の日以後に納期が到来する個人の市民税とする。

(減免事由消滅に係る申告)

第9条　条例第51条第3項の規定による申告は、加東市個人住民税減免事由消滅申告書(様式第3号)によるものとする。

(減免の取消し及び減免額の変更)

第10条　市長は、第7条の規定による減免の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、減免の決定を取り消すものとする。

(読み替え)

第11条　申請日が1月1日から3月31日までの間にある場合については、第2条第2号中「当該年所得金額」とあるのは「当該年の前年の所得金額」と、「属する年」とあるのは「属する年の前年」と、第4条第1項第1号及び別表第2中「前年の合計所得金額」とあるのは「前々年の合計所得金額」と、同項第2号及び同表中「当該年所得金額の見込額」とあるのは「前年の普通所得金額」と、同号、第10条第1項第3号及び同表中「前年の普通所得金額」とあるのは「前々年の普通所得金額」と、第4条第1項第3号中「前年の退職手当等収入金額」とあるのは「前々年の退職手当等収入金額」と、第5条第1項中「前年の12月31日」とあるのは「前々年の12月31日」と、第10条第1項第3号及び第2項中「当該年の普通所得金額」とあるのは「前年の普通所得金額」と、同号中「当該年分の申告書等」とあるのは「前年分の申告書等」と、同号及び同条第1項第4号中「前年分の申告書等」とあるのは「前々年分の申告書等」と、同条第2項中「翌年3月15日」とあるのは「3月15日(申請日が3月16日以降のときは、当該申請日)」と読み替えてこれらの規定を適用する。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。