2　この業務は、予防接種の実施に関し協力する旨を承諾した加東市、西脇市、小野市、加西市及び多可町(以下「北播磨圏域」という。)内の医師又は医師の所属する医療機関(以下「医療機関等」という。)により行うこととし、当該予防接種に行う医師について、その氏名及び予防接種を行う主たる場所等を公告するものとする。

3　この業務を円滑に遂行するため、北播磨圏域内の各医師会の協力を得て、広域で行うものとする。

2　前項の接種料は、接種日の属する年度に市が一般社団法人小野市・加東市医師会と契約した当該予防接種の単価とする。

3　接種料には、ワクチン代、消費税及び地方消費税を含むものとする。

4　医療機関等は、接種料の請求書に当該接種に係る予診票を添付して、1箇月分を取りまとめ、翌月の10日までに市長に提出するものとする。

5　市長は、前項の規定により請求があった場合は、速やかに支払うものとする。

2　前項の規定により接種を行った医師は、接種完了報告書又は当該接種に係る予診票を市長に送付するものとする。

3　前項の接種に要した費用は、被接種者が支払うものとする。ただし、肺炎球菌定期予防接種費助成金交付申請書兼請求書(様式第2号)及び領収書を市長に提出した者については、前条第2項に規定する額を上限に助成する。この場合、当該年度の末日までに申請するものとする。

4　市長は、肺炎球菌定期予防接種費助成金交付申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付又は不交付を決定し、肺炎球菌定期予防接種費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

5　市長は、前項の規定により助成金の交付を決定したときは、速やかに前項に規定する申請を行った者に助成金を支払うものとする。

2　市長は、前項の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、その旨を肺炎球菌定期予防接種費助成金交付決定取消通知書(様式第4号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間における第3条の規定の適用については、同条第1号中「65歳の者」とあるのは「平成31年3月31日において100歳以上の者及び同年4月1日から平成32年3月31日までの間に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる者」とする。

3　平成32年4月1日から平成36年3月31日までの間における第3条の規定の適用については、同条第1号中「65歳の者」とあるのは「65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。