(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設(以下「特定教育・保育施設」という。)及び法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者(以下「特定地域型保育事業者」という。)の確認に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(特定教育・保育施設の確認の申請等)

第2条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第1号)とする。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請等)

第3条　府令第31条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第3号)とする。

(特定教育・保育施設の変更の届出)

第4条　法第35条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設住所等変更届(様式第5号)により行わなければならない。

(特定教育・保育施設の確認の辞退)

第5条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、特定教育・保育施設確認辞退届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の申請等)

第6条　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第8号)とする。

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請等)

第7条　府令第40条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第9号)とする。

(特定地域型保育事業者の変更の届出)

第8条　法第47条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者名称等変更届(様式第11号)により行わなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の辞退)

第9条　特定地域型保育事業者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、特定地域型保育事業者確認辞退届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第10条　府令第46条第1項の届書は、業務管理体制届(様式第14号)とする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。