(趣旨)

第1条　この告示は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日国総計第97号、国鉄財第368号、国鉄業第102号、国自旅第240号、国海内第149号、国空環第103号。以下「国要綱」という。)及び兵庫県(以下「県」という。)が定める県土整備部補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)に基づき、国、県及び関係市町と協調してバス利用者の利便性向上を図るため、民営の一般乗合旅客自動車運送事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1項第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者。以下「乗合バス事業者」という。)が行うGPS等を用いてバスの位置情報を収集し、バス停の表示板や携帯電話、パソコンに運行情報を提供するシステム(以下「バスロケーションシステム」という。)の導入に要する経費の一部を補助することに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において使用する用語は、国要綱において使用する用語の例による。

(補助対象事業者)

第3条　補助の対象となる事業者は、市内を運行する民営の乗合バス事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、バスロケーションシステムを導入する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、バスロケーションシステムの導入に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の6分の1以内の額で、乗合バス事業者が行う補助事業に係る沿線市町全体の実車走行距離に占める市の区域内の実車走行距離の割合に応じたものとする。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、県への交付申請後、バスロケーションシステム導入補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを適正と認めるときは、当該補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行うものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該交付決定に係る前条第3項の規定による通知を受けた日の翌日から15日以内に文書をもって補助金の交付申請を取り下げることができる。

(補助事業の内容の変更、中止又は廃止)

第10条　補助事業者は、補助事業の内容の変更(交付決定を受けた額(以下「交付決定額」という。)の変更が伴わないものに限る。)を行おうとするときはバスロケーションシステム導入補助金事業内容変更承認申請書(様式第3号)を、補助事業の中止又は廃止を行おうとするときはバスロケーションシステム導入補助金事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第11条　補助事業者は、交付決定額の変更を受けようとするときは、バスロケーションシステム導入補助金変更交付申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告等)

第12条　補助事業者は、市長から補助事業の遂行状況に関し報告を求められたときは、その報告をしなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、又は市の会計年度が終了したときは、バスロケーションシステム導入補助金事業実績報告書(様式第9号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第14条　市長は、前条の実績報告書の提出があった場合において、当該実績報告書に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これを適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、第13条及び前条第2項の規定による実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書等の審査及び必要に応じて行う実地調査等により交付すべき補助金の額を確定し、その旨をバスロケーションシステム導入補助金額確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後において、補助金を補助事業者に交付するものとする。ただし、市長が補助事業の遂行上必要があると認めるときは、補助金の額の確定前であっても補助金の全部又は一部を交付することができるものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第17条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条第1項の規定により取消しを決定した場合において当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、納付期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(遅延利息)

第19条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(補助金の経理等)

第20条　補助金の交付を受けた者は、補助金の経理について、その収支状況を明らかにするため、他の経理と明確に区別した帳簿を備えておかなければならない。

(その他)

第21条　この告示に定めのないものについては、国要綱及び県要綱に準じる。