2　指定事業者は、通所介護相当サービス事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　指定事業者は、加東市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年加東市条例第22号)第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団密着関係者でないものとする。

2　当該通所介護相当サービス事業の利用定員(事業所において同時に通所介護相当サービス事業の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、通所介護相当サービス事業の単位ごとに、当該通所介護相当サービス事業を提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該通所介護相当サービス事業の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数を除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　指定事業者は、通所介護相当サービス事業の単位ごとに、第1項第3号の介護職員(第2項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1以上当該通所介護相当サービス事業に従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所介護相当サービス事業の単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　前各項の通所介護相当サービス事業の単位は、通所介護相当サービス事業であってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者として、当該通所介護相当サービス事業の他の職務に従事することができるものとする。

7　第1項第1号の生活相談員又は同項第3号の介護職員のうち1以上は、常勤でなければならない。

8　指定事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所介護相当サービス事業及び指定通所介護の事業又は通所介護相当サービス事業及び指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで又は旧介護予防サービス等基準第97条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら通所介護相当サービス事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所介護相当サービス事業の提供に支障がない場合は、この限りではない。

4　指定事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業所の指定を併せて受け、かつ、通所介護相当サービス事業及び指定通所介護の事業又は通所介護相当サービス事業及び指定介護予防通所介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は旧介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　指定事業者は、当該事業所の従事者又は従事者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　指定事業者は、サービス担当者会議(加東市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年加東市条例第14号)第14条に規定するサービス担当者会議をいう。)等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　指定事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。

3　指定事業者は、利用者に対する通所介護相当サービス事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、指定の可否を決定して、加東市介護予防・日常生活支援総合事業(新規・更新)指定可否決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、法第41条第1項又は法第42条の2第1項本文の指定を受けている者のうち、通所介護事業又は地域密着型通所介護事業を行う者(以下「指定通所介護事業者」という。)であって、通所介護事業又は地域密着型通所介護事業と通所介護相当サービス事業を一体的に運営する指定通所介護事業者に係る指定の期間は、指定通所介護事業者としての指定期間の満了の日までの期間とする。

2　市長は、この告示に規定した基準を満たした事業所であっても、当該事業所を指定することにより、地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、当該事業所の指定を拒否することができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、指定の更新の可否を決定して、加東市介護予防・日常生活支援総合事業(新規・更新)指定可否決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　指定事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に、当該通所介護相当サービス事業を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該通所介護相当サービス事業の提供を希望する者に対し、必要な通所介護相当サービス事業等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他の通所介護相当サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。