加東市一時生活支援事業実施要綱

○加東市一時生活支援事業実施要綱

平成27年3月31日

告示第58号

(目的)

第1条　この告示は、一定の住居を持たない生活困窮者に対し、一定の期間内に限り、宿泊場所の供与、食事の提供及び衣類その他日常生活を営むために必要となる物資の提供を行うことにより、安定した生活を営めるよう支援することを目的とする一時生活支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　生活困窮者　就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。

(2)　住宅扶助基準額　生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第3の2の規定に基づき、厚生労働大臣が別に定める額をいう。

(3)　アセスメント　生活困窮者の状況を包括的に把握し、背景、要因を分析した上で、対応すべき課題を適切に捉え、解決の方向性を見定めることをいう。

(平31告示39・一部改正)

(事業の対象者)

第3条　事業の対象者は、一定の住居を持たない生活困窮者のうち、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づく生活困窮者自立相談支援事業による相談支援の申込みをした者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、事業の対象者及び対象者と生計を一にする同居の親族のいずれかが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当するときは、この事業の対象者としない。

(1)　事業の利用の申込みを行った日(以下「申込日」という。)の属する月における収入の額(同一の世帯に属する者の収入の額を含む。)が、申込日の属する年度(申込日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の加東市税条例(平成18年加東市条例第49条)第24条第2項で定められている金額を12で除して得た額(以下「基準額」という。)及び住宅扶助基準額を合算した額以下であること。

(2)　申込日における金融資産の額(同一の世帯に属する者の所有する金融資産を含む。)が、基準額に6を乗じて得た額(100万円を限度とする。)以下であること。

2　前項の規定にかかわらず、市長が、緊急性等を勘案し支援が必要と認める者は、事業の対象者とすることができる。

(平31告示39・一部改正)

(事業内容)

第4条　事業の支援内容は、第8条の規定により事業の利用を決定した者(以下「利用者」という。)に対し、宿泊場所や食事の提供を行うとともに、衣類その他日用品を提供するものとする。ただし、宿泊の支援を利用せずに食事、日用品等の支援だけを利用することはできないものとする。

(利用期間)

第5条　事業の利用期間は原則として3月以内とする。ただし、本人に対するアセスメントの状況を踏まえ、市長が必要と認める場合は、6月を超えない範囲内で市長が定める期間とすることができる。

(実施場所等)

第6条　事業において提供する宿泊場所は、利用可能な旅館又はホテル等の宿泊施設(以下「宿泊事業施設」という。)とする。

(利用申込)

第7条　事業の利用を希望する生活困窮者は、一時生活支援事業利用申込書(様式第1号。以下「利用申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用者の決定)