(課税の根拠及び目的)

第1条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第701条の規定に基づき、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てるため、この条例の定めるところにより入湯税を課する。

(入湯税の納税義務者等)

第2条　入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。

(入湯税の課税免除)

第3条　次の各号に掲げる者に対しては、入湯税を課さない。

(入湯税の税率)

第4条　入湯税の税率は、入湯客1人1日について、150円とする。

(入湯税の徴収の方法)

第5条　入湯税は、特別徴収の方法によって徴収する。

(入湯税の特別徴収の手続)

第6条　入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。

(入湯税に係る不足金額等の納入の手続)

第7条　入湯税の特別徴収義務者は、法第701条の10、第701条の12又は第701条の13の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書に指定する期限までに、納入書によって納入しなければならない。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第8条　鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次の各号に掲げる事項を市長に申告しなければならない。申告した事項に異動があった場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)

第9条　入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。

(納期限後に申告納入する入湯税に係る納入金の延滞金)

第10条　入湯税の特別徴収義務者は、第6条第3項に規定する納期限後にその納入金を納入する場合においては、当該納入金額に、同項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納入しなければならない。

(年当りの割合の基礎となる日数)

第11条　前条の規定に定める延滞金の額の計算につき前条に定める年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。