(趣旨)

第1条　この告示は、就労形態の多様化、通勤時間増大等に伴う延長保育に対する需要に対応する延長保育事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施場所)

第2条　事業の実施場所は、市内保育所、認定こども園及び地域型保育事業(以下「保育所等」という。)とする。

(対象児童)

第3条　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第1項の規定により市長の認定を受け保育所等を利用する児童で、保育必要時間外に延長して保育を利用する児童とする。

(実施要件)

第4条　実施保育所等は、延長保育事業実施要綱(平成27年7月17日雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「延長保育事業の実施について」別紙)に定める職員配置基準を遵守しなければならない。

(費用の負担)

第5条　市長は、市立保育所において事業を利用する対象児童の保護者から、別表に掲げる対象児童の保育必要量の認定区分に応じ、それぞれ同表に掲げる保護者負担額を徴収するものとする。

(市の助成)

第6条　市長は、市立保育所以外の保育所等が支出した事業に要する経費について、予算の範囲内において補助するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。