(趣旨)

第1条　この告示は、加東市介護保険事業計画に基づき実施する加東市地域介護拠点整備に係る補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、第6条の規定による補助金の交付申請をしようとする年度に県が定める兵庫県福祉部補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)別表に規定する地域介護拠点整備補助事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、県要綱別表に規定する地域介護拠点整備補助事業の対象となる経費(民有地マッチングに係るものを除く。)とする。

(補助対象外の事業等)

第4条　次の各号に掲げる事業又は費用については、補助金の交付の対象としないものとする。

(補助金交付額)

第5条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額から寄附金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は寄附金収入額を除く。)を控除した額と県要綱別表に規定する地域介護拠点整備補助事業に係る基準額とを比較した額のいずれか少ない方の額とする。ただし、交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助対象事業を実施する事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が定める日までに加東市地域介護拠点整備補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出することにより、その申請をしなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を行い、加東市地域介護拠点整備補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　補助事業者は、交付決定後に事業内容を変更しようとする場合には、速やかに加東市地域介護拠点整備補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業完了後30日以内又は当該事業が完了した日の属する市の会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日に加東市地域介護拠点整備補助事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出することにより、実績を報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の補助事業実績報告書の提出があったときは、書類を審査するとともに、必要に応じて実地調査を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、予算の範囲内において補助金額を確定し、加東市地域介護拠点整備補助金額確定通知書(様式第6号)によりその旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による補助金額の確定後、補助事業者から提出される加東市地域介護拠点整備補助金請求書(様式第7号)に基づいて補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分につき、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(帳簿の備付け)

第13条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。