2　前項の法人については、条例第31条第2項に規定する法人の市民税の均等割の額(以下「均等割額」という。)を免除する。

2　前項第1号に規定する特定非営利活動法人については、均等割額を免除する。

3　第1項第2号に規定する自治会については、法人税額等の合計額から収益額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を控除した額を均等割額から減免する。ただし、収益額が千円未満の場合は、均等割額を免除する。

2　市長は、第3条第1項に規定する公益社団法人及び公益財団法人並びに第4条第1項第1号に規定する特定非営利活動法人であって、前項の減免の決定を受けたものが、当該決定に係る事業年度の翌年度以後の事業年度において新たな収益事業の開始又は事業内容の異動がないことが明らかなときは、減免の申請があったものとみなして、減免の決定を行うことができる。

3　市長は、前項の決定を行ったときは、その旨を加東市法人市民税減免決定通知書(職権による減免)(様式第3号)により当該者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により第6条の規定による減免の決定を取り消した場合は、その者に対し、加東市法人市民税減免取消決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　市長は、第6条第1項の規定による減免の決定を受けた者であって、収益額又は法人税額等の合計額に変更があったものについて、変更後の法人税額等の合計額から収益額(収益額に変更があるときは、変更後の収益額)を控除した額に変更がある場合(第1項第3号に該当する場合を除く。)は、その減免に係る変更決定を行うものとする。

4　市長は、前項の変更決定をした場合は、その者に対し、加東市法人市民税減免額変更決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第4条の規定は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分の法人市民税について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市法人の市民税の減免に関する規則の規定は、平成31年4月8日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市法人の市民税の減免に関する規則の規定は、令和元年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。