(趣旨)

第1条　この告示は、育児支援を特に必要とする母子を対象に、産婦及び乳児の心身の安定と育児不安の解消を図り、妊娠から出産及び育児までの切れ目のない支援を行う体制を確保することを目的とした産後ケア費用助成事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　事業の実施主体は、加東市とする。

(対象者)

第3条　事業の助成対象者は、市の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号に掲げるサービス(以下「対象サービス」という。)ごとに、当該各号に掲げるものとする。ただし、医療行為の必要な者を除く。

(支援内容)

第4条　市長は、市が作成する支援計画に基づき、出産後間もない母子に対して心身のケア又は育児のサポートを行うため、次の各号に掲げる対象サービスの区分ごとに、当該各号に掲げる支援を行うものとする。

(利用日数及び回数)

第5条　ショートステイサービス及びデイサービスの利用日数は、原則7日以内とする。ただし、産婦又は乳児の状況により、引き続き産後ケアの利用が必要であると認められる場合は、さらに7日を限度として利用日数を延長することができる。

(助成額)

第6条　助成額は、対象サービスに要する費用から別表に定める自己負担額を除して得た額とする。ただし、対象サービスに要する費用の保険診療適用分については助成対象外とする。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ加東市産後ケア費用助成事業利用申請書兼情報提供同意書(様式第1号。以下「申請書兼同意書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急に事業を利用する必要がある者については、対象サービスの利用開始日以後においても、申請することができる。

(助成券等の交付)

第8条　市長は、申請書兼同意書を受理したときは、その内容を審査の上、事業の利用を認めた利用者のうち、市と契約を交わした医療機関等(以下「協力機関」という。)の利用を希望するものには、交付決定の通知及び助成金の交付に代えて加東市産後ケア費用助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を、協力機関以外の医療機関等(以下「協力外機関」という。)の利用を希望するものには、交付決定の通知に代えて加東市産後ケア費用助成金請求書(様式第3号。以下「協力外機関請求書」という。)を交付するものとし、事業の利用を認めない者には、加東市産後ケア費用助成事業利用却下通知書(様式第4号)によりその旨を通知するものとする。

(自己負担額)

第9条　利用者は、別表に定める自己負担額を協力機関に直接支払わなければならない。

(委託料の請求)

第10条　協力機関は、各月ごとに助成対象の内容を実施した助成券の利用報告書を取りまとめ、翌月10日までに加東市産後ケア費用請求書(様式第6号)とともに市長に提出することにより、委託料を請求するものとする。

(償還払い請求及び支払い)

第11条　利用者が協力外機関で第4条各号に規定するサービスを利用した場合又は緊急に事業を利用する必要がある者が申請前に対象サービスを利用した場合は、協力外機関請求書に医療機関等が発行した領収書を添付して市長に提出することにより、産後ケア費用の償還払い請求を行うものとする。

(助成券等の返還)

第12条　助成券又は協力外機関請求書(以下「助成券等」という。)の交付を受けている者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに市へ助成券等を返還しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、利用者が偽りその他不正の手段により助成を受けたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により助成費の交付決定を取り消した場合において、既に助成費が交付されているときは、期限を定めて産後ケア費用助成金返還命令書(様式第8号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第15条　前条の規定により助成費の返還を命じられた者は、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した額の遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、別に定める。