(目的)

第1条　この告示は、市内の地区農会が行うジャンボタニシ駆除事業に要する費用の一部を市が補助することにより、農業の生産性向上及び農業者の所得の安定並びに農作物被害の縮小に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「地区農会」とは、市内の各地区において当該地区の農業者により規約等に基づき組織された団体をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象は、ジャンボタニシによる水稲の食害を被り、又は被るおそれのある農地(以下「対象農地」という。)において、地区農会が行うジャンボタニシの一斉駆除事業(以下「駆除事業」という。)とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費は、駆除事業に要する農薬の購入費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、農薬の購入費に2分の1を乗じて得た額を限度とする。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする地区農会(以下「申請者」という。)は、加東市ジャンボタニシ駆除事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の交付申請書を受理したときは、書類審査のほか、必要があるときは現地調査等を実施の上、申請内容が適切であると認めるときは、補助金の交付決定を行い、その結果を加東市ジャンボタニシ駆除事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとし、申請内容が適切でないと認めるときは、交付の却下を決定し、その理由を明示して加東市ジャンボタニシ駆除事業補助金交付却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた地区農会(以下「補助対象事業者」という。)は、前条第1項の規定により通知された補助金の交付に係る内容を変更しようとするときは、加東市ジャンボタニシ駆除事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助対象事業者は、駆除事業完了後、速やかに加東市ジャンボタニシ駆除事業実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その書類の内容及び事業の実施状況を確認の上、補助金の額を確定し、加東市ジャンボタニシ補助金額確定通知書(様式第8号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助対象事業者は、前条に規定する補助金額の確定後に、加東市ジャンボタニシ駆除事業補助金請求書(様式第9号)を市長に提出することにより、補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(帳簿等の保存)

第13条　補助対象事業者は、駆除事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整理し、当該駆除事業実施年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。