(目的)

第1条　この告示は、聴覚障害者及び音声、言語障害者等(以下「聴覚障害者等」という。)に対する手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の実施に関し必要な事項を定め、聴覚障害者等に開かれた議会を実現することを目的とする。

(手話通訳等の実施)

第2条　手話通訳等は、次に掲げる場合に実施するものとする。

(申込手続)

第3条　前条第1号の傍聴希望者は、原則として傍聴希望日の1週間前までに、手話通訳・要約筆記申込書(別記様式)に必要事項を記入し、議長に提出しなければならない。

(手話通訳者及び要約筆記者の配置)

第4条　議長は、前条第1項の規定による申込書を受理したときは、手話通訳等に必要な人員を議場又は傍聴席に配置するものとする。ただし、やむを得ない理由により配置ができないときは、速やかにその旨を申込者に通知するものとする。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、手話通訳等の実施に関し必要な事項は、議長が別に定める。