2　前項第3号の市町村民税所得割の課税の有無の判定は、4月1日から6月30日までに申請した場合は前年度分、7月1日から翌年の3月31日までに申請した場合は当該年度分の課税状況により行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、対象高齢者が入院し、又は施設に入所しているときは補助の対象としない。

2　この補助金の交付は、対象高齢者1人につき1回とし、システムの破損、紛失等による再購入費用等は、補助の対象としないものとする。

2　補助金の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請の際、公的身分証明書を提示させ、又はその写しを提出させることにより、申請者の本人確認を行うものとする。

2　代理人が前条の申請を行うときは、当該代理人は申請書に加え、委任状(申請書の委任欄への記載を含む。)を提出するものとする。この場合において、市長は、公的身分証明書を提示させ、又はその写しを提出させることにより、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

2　市長は、前項の審査の結果、適当と認めたときは、一人暮らし高齢者見守り支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当であると認めたときは、一人暮らし高齢者見守り支援事業補助金申請却下通知書(様式第3号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による補助金の交付決定後、申請者から提出される一人暮らし高齢者見守り支援事業補助金請求書(様式第4号)を受理したときは、翌月末日までに補助金を交付するものとする。

4　市長は、第1項の審査に当たっては、必要に応じて加東市地域ケア会議を利用し、他の医療、保健及び福祉サービスとの連携を図るものとする。

2　市長は、前項の取消しを行った場合には、その旨を一人暮らし高齢者見守り支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前項の期限を延長することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(市町村民税所得割の課税の有無の判定に係る個人市町村民税特別税額控除の取扱い)

2　第2条第1項第3号に規定する市町村民税の所得割に係る課税の有無の判定については、地方税法(昭和25年法律第226号)附則第5条の8及び第5条の12条の規定による令和6年度分及び令和7年度分の個人市町村民税特別税額控除をする前の市町村民税の所得割の額で行うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和6年7月1日から施行する。