(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6の規定に基づき、やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　措置の対象者(以下「対象者」という。)は、やむを得ない事由により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス又は児童福祉法第21条の5の2に規定する障害児通所支援(以下「サービス等」という。)を利用することが著しく困難であると認める者とする。

(措置の決定等)

第3条　福祉事務所長は、対象者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関、本人等から通報若しくは届出を受けたときは、直ちに当該対象者の状況を調査しなければならない。

(事業の委託)

第4条　福祉事務所長は、障害者総合支援法に規定する指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園又は指定医療機関の設置者(以下「事業者等」という。)にサービス等の提供を委託するものとする。

(費用の支弁)

第5条　措置に要する費用は、市が負担するものとし、その額については、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知。以下「単価等の取扱い」という。)のとおりとする。

(費用の請求)

第6条　事業者等は、措置に要する費用を単価等の取扱いに基づき、措置費請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第7条　市長は、第5条の規定により費用を支弁した場合は、単価等の取扱いに基づき、当該措置を受けた者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じ、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(徴収金の減免)

第8条　市長は、納入義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、徴収金を減額し、又は免除することができる。

(徴収金の徴収猶予)

第9条　市長は、納入義務者が災害、疾病、その他やむを得ない理由により納入期限までに徴収金を納入することが困難であると認めたときは、1年を限度として、当該徴収金の納入を猶予することができる。

(措置の変更及び解除)

第10条　福祉事務所長は、措置を解除し、又は変更したときは、当該措置を受けた者(対象者が障害児の場合は、保護者)に対して措置解除(変更)通知書(様式第5号)により、当該事業者等に対しては措置委託解除(変更)通知書(様式第6号)により、それぞれ通知するものとする。

(成年後見制度の活用)

第11条　福祉事務所長及び事業者等は、当該措置を受けた者がサービス等の利用に関する契約を行うことができるようにするため特に必要があると認める場合は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2又は知的障害者福祉法第28条に規定する審判を請求する等、当該措置に係る者が民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見制度を活用できるよう援助するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。