(目的)

第1条　この告示は、徘徊行動が認められる認知症高齢者等の早期発見と安全確保のため、位置情報探査システム(GPS)機能による徘徊探知機(以下「徘徊探知機」という。)の利用に係る初期費用に対して補助を行うことにより、認知症高齢者等を介護している家族の負担を軽減し、安心して介護ができる環境を整備することを目的とする。

(交付対象者)

第2条　この補助金の交付対象者は、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準(厚生省平成5年10月26日老健第135号老人保健福祉局長通知)がⅡa以上の徘徊行動が認められる40歳以上の者(以下「対象高齢者等」という。)を介護する家族(以下「介護者」という。)とする。ただし、対象高齢者等が市内に住所を有する者であって、介護者の属する世帯の生計中心者の市町村民税所得割額(当該生計中心者が地方税法(昭和25年法律第226号)第318条に規定する賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者(地方税法第737条の2第1項の規定により同日において当該指定都市の区域内に住所を有したとみなされる者を含む。)であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして算定した額。以下同じ。)が98,400円以下のものに限る。

(対象経費等)

第3条　交付対象経費は、徘徊探知機及び付属機器の購入等に要する経費のうち、次の各号に掲げる経費(消費税及び地方消費税を含む。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条第1項の交付対象経費の額に、別表の左欄に定める交付対象者世帯の階層区分に応じた補助率を乗じて得た額を補助するものとする。ただし、それぞれ同表の右欄に掲げる上限補助額を限度として、交付対象経費の一部又は全部を補助するものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、徘徊高齢者等家族支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(補助金の決定等)

第6条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、交付決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて徘徊高齢者等家族支援事業補助金返還命令書(様式第6号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第9条　補助対象者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。