2　前項第1号アの検査については、別表第1に掲げるものとする。

3　助成金の額は、第1項の治療等に要した費用に対し、4月1日から翌年3月31日までの1年度において1人当たり15万円を限度とする。

4　通算助成回数についての上限は設けないものとする。

2　前項の規定による申請の期限は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日とする。

2　市長は、前項の規定により助成の交付を決定したときは、不育症治療費助成金交付決定通知書(様式第4号)により、不交付と決定したときは、不育症治療費助成金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により助成金の交付を決定したときは、速やかに申請者に助成金を支払うものとする。

2　市長は、前項の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、その旨を不育症治療費助成金交付決定取消通知書(様式第6号)により当該助成対象者に通知するものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の加東市不育症治療費助成事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行われた不育症の検査について適用し、同日前に行われた不育症の検査に係る助成の申請については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市不育症治療費助成事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の加東市不育症治療費助成事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行われた不育症の検査について適用し、同日前に行われた不育症の検査に係る助成の申請については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、改正前の様式第2号による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。