(趣旨)

第1条　この告示は、不育症の早期受診及び治療を促進するとともに、その経済的負担の軽減を図ることを目的とした不育症治療費助成事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、加東市とする。

(助成対象者)

第4条　事業の助成対象者(以下「対象者」という。)は、法律上の婚姻をしている夫婦であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成内容等)

第5条　助成の対象となる費用は、対象者が医療機関で受けた医療保険が適用されない不育症の治療等に要した費用のうち、次の各号に掲げるものとする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、不育症治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)により、次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(助成の決定)

第7条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、その申請内容を審査し、助成金の交付又は不交付を決定するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、前条第1項の規定により、助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて不育症治療費助成金返還命令書(様式第7号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第10条　助成対象者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(台帳の作成)

第11条　市長は、不育症治療費助成金交付台帳(様式第8号)を作成し、助成状況を把握するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、別に定める。