2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する新婚世帯は、補助対象者としない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定して、加東市結婚新生活支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、加東市結婚新生活支援補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、その旨を加東市結婚新生活支援補助金取消通知書(様式第8号)により当該交付決定者に通知するものとする。

2　交付決定者は、前項の報告等を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(申請の特例)

2　この告示の施行の日前に補助対象者が、この告示に定める要件を満たす住宅費又は引越費用を支払った場合は、第6条第1項の規定に基づく補助金の交付申請を行うことができるものとする。

(この告示の失効)

3　この告示は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに行われた第6条第1項の規定による申請に係る補助金の交付については、同日後も、なおその効力を有する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の加東市結婚新生活支援補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日以後の申請に係る補助金の交付手続に関し適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の加東市結婚新生活支援補助金交付要綱の規定は、平成31年4月1日以後の申請に係る補助金の交付手続に関し適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の加東市結婚新生活支援補助金交付要綱の規定は、令和2年4月1日以後の申請に係る補助金の交付手続に関し適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の加東市結婚新生活支援補助金交付要綱の規定は、令和3年4月1日以後の申請に係る補助金の交付手続に関し適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の加東市結婚新生活支援補助金交付要綱の規定は、令和4年4月1日以後の申請に係る補助金の交付手続に関し適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の加東市結婚新生活支援補助金交付要綱の規定は、令和5年4月1日以後の申請に係る補助金の交付手続に関し適用し、同日前の申請に係る補助金の交付手続については、なお従前の例による。