2　前項に掲げる補助金額は、別表第2に掲げる額を上限とする。ただし、100円未満は切り捨てるものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(加東市多子世帯保育料軽減事業実施要綱の廃止)

2　加東市多子世帯保育料軽減事業実施要綱(平成20年加東市告示第72号)は、廃止する。

(加東市多子世帯保育料軽減事業実施要綱の廃止に関する経過措置)

3　平成27年度にこの告示による廃止前の加東市多子世帯保育料軽減事業実施要綱第2条第2号の対象児童に該当していた子どもについては、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に限り、加東市第2子以降の子どもに係る保育料軽減事業実施要綱第2条の規定の適用については、同条第2号中「保護者と生計を一にする子どものうち、年長の子どもから数えて3人目の者をいう。」とあるのは、「満18歳未満の子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者を含む。以下同じ。)が3人以上いる世帯で養育されている満18歳未満の子どものうち、年長の者から数えて3人目の者をいう。」と、同条第7号イ中「第2子」とあるのは「第3子」と、同号ウ中「169,000円未満」とあるのは「119,000円以下」とし、同号オの規定は適用しない。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市第2子以降の子どもに係る保育料軽減事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の加東市第2子以降の子どもに係る保育料軽減事業実施要綱の規定は、平成30年4月1日から、第2条の規定による改正後の加東市第2子以降の子どもに係る保育料軽減事業実施要綱の規定は、平成30年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市第2子以降の子どもに係る保育料軽減事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和元年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　新要綱第2条、第4条第2項、別表第1及び別表第2の規定は、この告示の適用の日以後の保育料に対する補助金について適用し、同日前の保育料に対する補助金は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。