(目的)

第1条　この訓令は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第18条の2の規定に基づき、加東市一般会計から加東市公営企業会計へ長期貸付けを行うことに関して、必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの額)

第2条　貸付額は、当該年度の予算額を限度として、予算の範囲内において、決定するものとする。

(貸付けの条件)

第3条　前条の規定により貸し付ける資金(以下「貸付金」という。)の償還期間は、貸付けの日から10年(3年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(貸付けの申請)

第4条　貸付金の貸付けを受けようとする公営企業の管理者(以下「申請者」という。)は、一般会計長期貸付金借入申請書(様式第1号)に償還計画書及び収支計画書を添えて、市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第5条　市長は、前条に規定する一般会計長期貸付金借入申請書を受理した場合は、貸付金の貸付けの可否を審査するものとする。

(借用証書)

第6条　前条に規定する貸付決定の通知を受けた申請者は、一般会計長期貸付金借用証書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(繰上償還)

第7条　貸付金は、その全部又は一部を繰上償還することができる。

(遅延利息)

第8条　申請者は、指定された期日までに償還金を支払わなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、第3条第2項の利率で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(管理者を置かない場合の読替え)

第9条　法第7条ただし書の規定により、地方公営企業の管理者を置かない公営企業会計に係るこの訓令の規定の適用については、第4条中「公営企業の管理者」とあるのは、「法第8条第2項の規定により管理者の権限を行う市長」とする。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。