(趣旨)

第1条　この告示は、新生児の聴覚に関する異常を早期に発見し、早期に療育支援を行うため、新生児の聴覚検査費の助成事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、加東市とする。

(聴覚検査を受けることができる者)

第4条　聴覚検査を受けることができる者は、平成29年4月1日以降に出生した新生児とする。

(助成対象者)

第5条　事業の助成対象者は、次の各号に揚げる要件を全て満たす者とする。

(聴覚検査の実施)

第6条　聴覚検査は、次に掲げる方法により実施するものとする。

(助成の申請)

第7条　検査費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、加東市新生児聴覚検査費助成券交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出することにより、その申請をしなければならない。

(助成の交付決定)

第8条　市長は、申請書が提出された場合は、その内容を審査の上、第5条第1号の要件を満たす者であると認めたときは、検査費の支給に代えて、加東市新生児聴覚検査費助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(助成額)

第9条　助成の対象となる費用は、第6条第1項各号に規定する聴覚検査に要した費用の全額とする。

(助成金の請求及び支払い)

第10条　委託医療機関は、各月ごとに助成券を取りまとめ、翌月10日までに加東市新生児聴覚検査費請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)に検査結果報告書を添えて市長に提出することにより、委託料を請求するものとする。

(償還払い請求及び支払い)

第11条　助成対象者が自費で第6条第1項各号に規定する検査を受けた場合(申請日以前の受検を含む。)は、加東市新生児聴覚検査費助成金請求書(様式第4号。以下「助成金請求書」という。)に次に規定する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成券の返還)

第12条　助成券の交付を受けている者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに市へ助成券を返還しなければならない。

(助成費の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者に対し、既に支給した額があるときは、その全部又は一部を返還させることができるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、別に定める。