(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第1号イの規定に基づき、高齢者等が在宅で自立した日常生活が営めるよう加東市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成27年加東市告示第44号。以下「実施要綱」という。)別表第1に定める訪問型移動支援サービス事業を行うものに対して、その活動を支援するために補助金を交付することについて、必要な事項を定める。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けることができるように、外出機会の確保及び社会参加の促進を図ることにより、介護予防及び自立支援を推進することを目的として、実施要綱第2条第1号に規定する要支援者及び同条第2号に規定する介護予防・生活支援サービス事業対象者のうち、実施要綱別表第1に定める通所型サービスの利用に当たり、住民主体による支援と一体的な利用が必要と認められる者(以下「対象利用者」という。)に対して、月に4回以上の移動の支援を行う事業とする。

(補助対象事業者)

第3条　補助の対象となる事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を行うことができる団体であって、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、補助事業に要する経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表により算出した補助基本額の合計額と実支出額とを比較して、いずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請内容を審査の上、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定を行い、その旨を補助金交付決定通知書(様式第4号)により、不適当であると認めたときは、補助金交付申請却下通知書(様式第5号)により、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第8条　補助事業者は、事業完了後30日以内又は当該事業実施年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件又は指示に適合すると認めるときは、交付すべき額を確定し、補助金額確定通知書(様式第9号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　市長は、前条第1項の額の確定を行った後、補助事業者から提出される補助金交付請求書(様式第10号)により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条第1項の規定により取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金返還命令書(様式第12号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第13条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第14条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。