2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

4　育児休業法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

5　管理者は、職務の特殊性又は当該部署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、前各項の規定にかかわらず、別に定めることができる。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　前項本文に規定する勤務時間は午前8時30分から午後5時15分までとする。

2　管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、次の基準に適合するように行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、管理者は、職務の特殊性又は当該部署の特殊の必要(育児短時間勤務等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、次の基準に適合する範囲において、別に週休日及び勤務時間の割り振りを定めることができる。

2　前項に規定する夜勤専従者の勤務日数は、1勤務当たり2日とし、1月当たり9勤務18日とする。

2　管理者は、週休日の振替(前項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間勤務の割り振り変更(前項の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この項及び次項において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項及び次項において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間勤務の割り振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第3条第2項、前条又は前項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。第16条第1項において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者は、4時間勤務の割り振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　前項の休憩時間は、午後零時から午後1時までとする。ただし、職務の特殊性又は当該部署の特殊の必要がある場合において、特別の形態によって勤務する必要のある職員の休憩時間は、管理者が別に定める。

3　管理者は、1日の勤務時間が6時間を超え7時間45分以下の場合において、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、第1項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすと認め、かつ、公務運営に支障がないと認めるときは、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

4　管理者は、前項の申出について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　第5条の規定により週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　管理者は、第15条に規定する休日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3　管理者は、職員に前2項に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

4　管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に第1項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として管理者が別に定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

5　管理者は、職員に時間外勤務(前項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

6　管理者は、定年前再任用短時間勤務職員に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　管理者は、前項の規定に基づき超勤代休時間を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(第16条第1項に規定する休日及び代休日をいう。)を除く。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与規程第57条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　管理者は、第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　管理者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

6　管理者は、第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　第1項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

8　前7項に定めるもののほか、超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと管理者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場合も同様とする。

3　管理者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項に規定する次項に定める者は、児童福祉法第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている児童とする。

3　管理者は、育児を行う職員を早出遅出勤務とする措置の実施に当たっては、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻並びに休憩時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。この場合において、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時30分以後及び午後6時15分以前に設定するものとする。

4　職員は、早出遅出勤務請求書(様式第1号)により、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ第1項の規定による請求を行うものとする。

5　第1項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

6　管理者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

7　第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

8　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

9　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第7項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により管理者に届け出なければならない。

10　第6項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

11　前10項(第2項及び第7項第3号から第5号までを除く。)の規定は、要介護者(第21条第1項に規定する要介護者をいう。以下この項において同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「次に掲げる職員がその子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者その他これらに準ずる者として次項に定める者を含む。以下この条から第12条までにおいて同じ。)を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と、第3項中「育児」とあるのは「介護」と、第7項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第7項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第4項から第7項まで及び第8項中「第1項」とあるのは「第11項」と読み替えるものとする。

2　職員は、深夜勤務制限請求書(様式第1号)により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6箇月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1箇月前までに前項の規定による請求を行うものとする。

3　第1項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

4　前項の規定による通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

5　第10条第6項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

6　第1項の規定による請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により管理者に届け出なければならない。

9　第10条第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1箇月について23時間15分、1年について145時間20分を超えて、時間外勤務をさせてはならない。

3　職員は、時間外勤務制限請求書(様式第1号)により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに第1項又は第2項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、第1項の規定による請求に係る期間と第2項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

4　第1項又は第2項の規定による請求があった場合においては、管理者は、第1項又は第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　管理者は、第1項又は第2項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、第1項又は第2項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

6　管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

7　第10条第6項の規定は、第1項又は第2項の規定による請求について準用する。

8　第1項又は第2項の規定による請求がされた後、時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

9　時間外勤務制限開始日から起算して第1項又は第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

10　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第8項各号に掲げる事由が生じた旨を、育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により管理者に届け出なければならない。

11　第10条第6項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定に基づく代休日の指定は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間内にある勤務日等(第9条第1項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。ただし、公務の運営に支障がある場合は、勤務することを命じた休日の翌日を起算日とする4週間後の日までの期間内にある勤務日等(第9条第1項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行うことができる。

3　第1項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

5　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項第3号イ及びウの規定の適用を受ける職員のうち、その者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、管理者が別に定める日数とする。

3　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、一の年における年次有給休暇の残日数が20日(当該一の年における全勤務日の8割以上出勤しない職員にあっては、当該年に労働基準法第39条第1項及び第2項の規定により与えなければならない年次有給休暇の日数)を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

4　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。

5　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

6　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇の単位は、1日又は1時間とする。

3　病気休暇の期間は、次に掲げる負傷又は疾病の区分を同じくする負傷又は疾病による病気休暇の期間について、これを通算する。ただし、病気休暇のため勤務しなかった職員(職場復帰支援のための試し出勤を含む。)が勤務するに至った日から起算して6箇月以上引き続き通常勤務したと管理者が認めた後、再び病気休暇のため勤務しなかった場合については、この限りでない。

2　別表第2第9の項、第11の項、第21の項、第22の項及び第24の項の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した特定休職を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　第1項に規定する職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を介護休暇願(様式第3号)により管理者に届け出なければならない。

4　管理者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき、前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇願(様式第3号)により管理者に対し申し出なければならない。

6　管理者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、管理者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第25条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1箇月に満たない期間は、30日をもって1箇月とする。

9　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

10　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を現じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

11　介護休暇については、給与規程第15条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与規程第14条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(第29条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5　前条第11項の規定は、介護時間について準用する。

2　組合休暇の日数は、職員が前項に規定する場合において、管理者の許可を得て承認された期間で、一の年につき30日以内とする。

3　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　第21条第11項の規定は、組合休暇について準用する。

2　管理者は、病気休暇、特別休暇又は組合休暇の請求について、第19条第1項、第20条第1項、又は第23条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

3　管理者は、介護休暇又は介護時間の請求について、第21条第1項又は第22条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合はその末日までの期間)について一括して請求しなければならない。

2　管理者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　管理者は、職員(育休条例第17条各号に掲げる職員を除く。)が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認める場合は、当該職員がその小学校就学の始期(非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)にあっては、3歳)に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲の時間に限る。)について勤務しないこと(以下この条において「部分休業」という。)を承認することができる。

3　部分休業の請求、承認及び部分休業をしている職員の給与の取扱い等に関し必要な事項については、育休条例の例による。

2　管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要があり特に必要と認める場合には、会計年度任用職員に前項の勤務時間以外の時間において勤務をすることを命ずることができる。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、勤務時間が割り振られる日が引き続き12日を超えないようにし、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにし、かつ、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該部署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、次に掲げる基準に適合し、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

2　第5条第2項及び第3項の規定は、会計年度任用職員の週休日の振替等について準用する。この場合において、第5条第2項中「第3条第2項、前条又は前項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。第16条第1項において同じ。」とあるのは、「第35条第1項に規定する勤務日等をいう。」と読み替えるものとする。

2　前項の規定に基づく代休日の指定は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間内にある勤務日等について行わなければならない。ただし、公務の運営に支障がある場合は、勤務することを命じた休日の翌日を起算日とする4週間後の日までの期間内にある勤務日等について行うことができる。

3　第1項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

4　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

5　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　管理者は、年次有給休暇を会計年度職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、別の時季に与えることができる。

3　年次有給休暇(この条において繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、次の1年間に繰り越すことができる。

4　会計年度任用職員の年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。この場合において、1時間を単位として与えた年次有給休暇を日に換算する場合には、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切上げた時間)をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。

2　前項の病気休暇は、1年度ごとにおける休暇とし、その期間は、会計年度任用職員の任期の末日までの範囲内において、第32条第1項、第34条第1項、第34条の2及び第35条に規定する会計年度任用職員の休日を除き、1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、別表第5に掲げる日数とする。

3　任期の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用をされたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員又は任期が更新された会計年度任用職員にあっては、当該任用よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前項を適用して得られる日数(当該年度において前項又はこの項の規定により付与された病気休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が零を下回る場合にあっては、零))とする。

4　病気休暇の単位は、1日とする。この場合において、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切上げた時間)をもって1日とする。

2　別表第6の12の項から14の項まで並びに別表第7の4の項及び5の項の単位は、1日又は1時間とする。

3　前項に規定する特別休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　第39条の規定は、1時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合及び別表第6の4の項の特別休暇を勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員が使用する場合について準用する。

5　1日を単位として使用する特別休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

6　前項に規定する特別休暇(別表第6の4の項を除く。)は、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。

2　前項に規定する次項に規定する会計年度任用職員とは、次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　1日を単位として使用する介護休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。この場合において、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。

2　前項で規定する第40条の3第2項に規定する会計年度任用職員とは、次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　管理者は、病気休暇又は特別休暇の請求について、第39条の2又は第40条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

3　管理者は、介護休暇又は介護時間の請求について、第40条の2又は第40条の3に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち、公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　地方公務員法第57条の適用を受ける会計年度任用職員については、この規程の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに加東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年加東市条例第31号)の規定によりなされた承認その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなし、病気休暇及び介護休暇の期間並びに特別休暇のうち期間の定めのあるものに係る期間は通算する。

3　施行日前から引き続き在職する職員の施行日後の年次有給休暇の日数については、第18条及び第39条の規定にかかわらず、加東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定による年次有給休暇の残日数とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の加東市病院事業職員の勤務時間、休暇等に関する規程第38条第1項及び第39条の2の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成された診断書により療養する必要があり勤務しないことがやむを得ないと認められる場合において適用し、施行日前に作成された診断書により療養する必要があり勤務しないことがやむを得ないと認められた場合においては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項から第6項までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(年次有給休暇に関する経過措置)

2　この規程の施行日前において、加東市病院事業臨時職員等の賃金に関する規程(平成29年加東市病院事業管理規程第4号)の適用を受けていた臨時職員等が、施行日から引き続き会計年度任用職員として継続勤務する場合の年次有給休暇の付与日数については、施行日の前日が属する継続勤務期間の初日を施行日から会計年度任用職員として継続勤務する場合の継続勤務期間の初日であるものとみなして、この規程による改正後の加東市病院事業職員の勤務時間、休暇等に関する規程第39条第1項第3号又は第4号及び同条第3項を適用して得られる日数とする。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の加東市病院事業職員の勤務時間、休暇等に関する規程に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の加東市病院事業職員の勤務時間、休暇等に関する規程に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規程の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(加東市病院事業職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規程による改正後の加東市病院事業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「新勤務時間規程」という。)第2条第3項、第18条及び別表第2の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間規程第18条の規定を適用する。