2　保管者は、公印の保管及び取扱いについて所属職員のうちから、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を指名することができる。

2　保管者は、公印の盗難、紛失、不正使用等の事故があったときは、直ちにその顛末を管理者に報告しなければならない。

2　保管者は、公印を新調し、改刻し、又は廃止したときは、速やかに公印新調(改刻)届(様式第2号)又は公印廃止届(様式第3号)を事務局長に提出しなければならない。

3　改刻又は廃止のため不要となった公印は、速やかに事務局長に提出しなければならない。

4　前項の規定により提出された公印は、5年間の保存の後、焼却又は裁断によって処分しなければならない。

2　公印を使用するときは、押印を要する文書に決裁文書を添え、保管者又は取扱者の審査を受けなければならない。

3　前項の審査を行った者は、適当であると認めたときは、決裁伺書の所定の欄に認印を押印するものとする。

4　公印は、所定の保管場所以外に持ち出してはならない。ただし、やむを得ない理由により保管者の承認を受けたときは、この限りでない。

2　前項の規定により公印の印影を印刷しようとするときは、事務局長に印影印刷承認願(様式第4号)を提出して、その承認を得なければならない。

2　前項の規定により電子公印を使用しようとするときは、事務局長に電子公印使用承認願(様式第5号)を提出して、その承認を得なければならない。

3　第1項の規定により電子公印を使用する場合は、印影の改ざんその他不正使用がないよう電子公印を適正に管理しなければならない。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の各規程に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各規程に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規程の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。