(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第15項に基づく定期巡回・随時対応型訪問介護看護(以下「定期巡回・随時対応サービス」という。)を新たに運営する事業所(以下「事業所」という。)に対し、参入直後の安定的な運営を支援するため予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　この補助金は、平成29年4月1日以後に定期巡回・随時対応サービスの提供を開始した市内の事業所(以下「補助対象者」という。)に対し交付する。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、事業所が定期巡回・随時対応サービスの実施に当たって支出した人件費とする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、事業所が定期巡回・随時対応サービスを開始した日から3年を経過するまでの期間とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請内容を審査の上、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定を行い、その旨を補助金交付決定通知書(様式第5号)により、不適当であると認めたときは、補助金交付申請却下通知書(様式第6号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第8条　前条の交付決定を受けた事業所(以下「補助事業者」という。)は、事業完了後30日以内又は当該事業実施年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件又は指示に適合すると認めるときは、交付すべき額を確定し、補助金額確定通知書(様式第12号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　市長は、前条第1項の額の確定を行った後、補助事業者から提出される補助金交付請求書(様式第13号)により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条第1項の規定により取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金返還命令書(様式第15号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第13条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第14条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。