(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉法人加東市社会福祉協議会(以下「補助事業者」という。)が、訪問介護事業を行うために要する経費に対し、市が補助することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助事業の内容)

第2条　この告示において「障害者等訪問介護事業」とは、次に掲げるサービス(以下「補助事業」という。)を提供することをいう。

(補助金の交付及び額)

第3条　市長は、予算の範囲内において、補助事業に要する経費の一部を補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、障害者等訪問介護事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、申請内容を審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定を行い、その旨を障害者等訪問介護事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めたときは、障害者等訪問介護事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第6条　補助事業者は、補助金交付決定後において、当該補助対象事業の計画を変更し、又は廃止しようとするときは、障害者等訪問介護事業補助金変更(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

(事業実績報告)

第7条　補助事業者は、事業完了後30日以内又は当該事業実施年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、障害者等訪問介護事業補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告書が提出され、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、障害者等訪問介護事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。ただし、第5条の補助金の交付決定における額と上記により確定した額が同じ場合は、当該補助事業者への通知を省略することができる。

(補助金の請求及び交付)

第9条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定通知を受けたときは、障害者等訪問介護事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(補助金交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定により取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて障害者等訪問介護事業補助金返還命令書(様式第9号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第12条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(報告及び調査)

第13条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(帳簿等の保存)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る書類及び証拠書類を整備し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。