(趣旨)

第1条　この告示は、若年者の末期がん患者が、住み慣れた自宅で、最期まで自分らしく安心して日常生活が送れるよう在宅における生活を支援し、患者及びその家族の経済的負担を軽減するため、訪問介護及び福祉用具の貸与にかかるサービス(以下「サービス」という。)の利用に要した費用の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　若年者在宅ターミナルケア支援事業(以下「支援事業」という。)の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者(以下「利用者」という。)又は利用者を現に介護している者とする。

(助成内容等)

第3条　助成の対象となる費用は、利用者が次の各号のサービスの利用に要した費用(以下「利用料」という。)とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、利用料の9割相当額(当該額に10円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。)とし、1人当たり1月5万4千円を上限とする。

(利用の申請)

第5条　対象者は、あらかじめ加東市若年者在宅ターミナルケア支援事業利用申請書(様式第1号)に、利用者が末期がん患者であることを確認できる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、緊急に支援事業を利用する必要がある者については、サービスの利用開始日以後においても、申請することができる。

(決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、加東市若年者在宅ターミナルケア支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請内容の変更)

第7条　前条により利用の決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)は、支援事業の利用期間中において、申請内容に変更が生じたときは、加東市若年者在宅ターミナルケア支援事業変更申請書(様式第3号)により、速やかに市長に提出しなければならない。

(変更決定及び変更通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに変更の可否を決定し、加東市若年者在宅ターミナルケア支援事業利用変更決定(却下)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(廃止の届出)

第9条　利用決定者は、利用者が第3条各号のいずれかに該当しないこととなったときは、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、市町が特に認めた場合は、この限りでない。

(利用の中止又は取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本支援事業の利用を中止し、又は取り消すことができる。

(助成金の請求)

第11条　利用決定者は、サービスを利用した日の属する年度の3月31日までに、第4条の規定により算出した助成金(以下「助成金」という。)を加東市若年者在宅ターミナルケア支援事業助成金交付請求書(様式第6号)により市長に請求するものとする。

(助成の決定)

第12条　市長は、請求書の提出があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、交付の決定をした者には助成金を交付するものとし、不交付の決定をした者には加東市若年者在宅ターミナルケア支援事業助成金不交付決定通知書(様式第7号)によりその旨を通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、前条の規定により、助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)が、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めて加東市若年者在宅ターミナルケア支援事業助成金返還命令書(様式第9号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第15条　助成決定者は、前条の規定により助成金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から給付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。