(目的)

第1条　この告示は、介護職員養成支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程(以下「研修課程」という。)の受講費用の一部を助成することにより、市内の介護保険事業所等における介護人材の確保及び定着を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、交付申請時に市内に住所を有し、研修課程を修了した者のうち、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象経費及び助成金額)

第3条　助成の対象となる経費は、研修課程の受講料及び教材費(以下「受講料等」という。)とする。ただし、分割払いの場合による手数料及び修了評価不合格の追試等に係る費用は、助成の対象となる経費から除くものとする。

(助成金の交付申請)

第4条　助成対象者が、助成金の交付を受けようとする場合は、加東市介護職員養成支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、申請内容を審査の上、適当と認めるときは、助成金の交付を決定し、その旨を加東市介護職員養成支援事業助成金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第6条　前条第1項に規定する交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、同項の規定による通知を受けた後に、加東市介護職員養成支援事業助成金請求書(様式第5号)を市長に提出することにより、助成金の請求を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、助成決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第8条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金を交付しているときは、期限を定めて加東市介護職員養成支援事業助成金返還命令書(様式第7号)によりその返還を命ずるものとする。

(遅延利息)

第9条　助成決定者は、前条第1項の規定により助成金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。