(趣旨)

第1条　この告示は、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業(以下「助成事業」という。)に基づき交付される助成金を財源として、加東市コミュニティ助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　この告示による補助金の交付対象とする者は、助成事業による助成金の交付決定を受けた団体とする。

(補助対象事業及び補助金の額)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、助成事業による助成金の交付決定を受けた事業とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、加東市コミュニティ助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、補助金の交付の可否を決定し、加東市コミュニティ助成事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請団体に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第6条　前条の規定による交付決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、補助金の交付決定後において補助事業の内容を変更し、又は補助事業を廃止しようとするときは、加東市コミュニティ助成事業変更(廃止)承認申請書(様式第3号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(実績報告)

第7条　補助団体は、事業完了後、速やかに加東市コミュニティ助成事業補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、交付すべき補助金の額を確定し、加東市コミュニティ助成事業補助金確定通知書(様式第6号)により、補助団体へ通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条第1項の額の確定を行った後、補助団体から提出される加東市コミュニティ助成事業補助金請求書(様式第7号)により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、第5条の規定による交付決定を受けた補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定により取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて加東市コミュニティ助成事業補助金返還命令書(様式第9号。以下「返還命令書」という。)によりその返還を命ずるものとする。

(遅延利息)

第12条　補助団体は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第13条　補助団体は、補助活動に係る収入及び支出の状況を明らかにした書類を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、補助金の決定に係る年度の翌年度から起算して10年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。