(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「法」という。)に基づき、本市における犯罪被害者等の支援に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等を支援するための施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減に向けた施策の推進並びに犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り、もって市民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は、犯罪被害者等が平穏な生活を取り戻すまでの間、被害の状況及び原因、犯罪被害者等の心情及び置かれている状況その他の事情に応じ、犯罪被害者等の視点に立ち、適切に途切れることなく行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、関係機関等と連携し、犯罪被害者等の支援に関する施策を定め、及び実施するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等を地域で支え合うことの重要性について理解を深め、二次的被害を生じさせることのないよう十分に配慮するとともに、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等を地域で支え合うことの重要性について理解を深め、二次的被害を生じさせることのないよう十分に配慮するとともに、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めるものとする。

(相談及び情報の提供等)

第7条　市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、必要な情報の提供、助言及び関係機関等との連絡調整を行うものとする。

(支援金の支給)

第8条　市は、犯罪等の被害による犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るため、一時的な生活資金として支援金の支給を行うものとする。

(市民等への理解の促進)

第9条　市は、市民等への理解を深めるため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等を地域で支え合うことの重要性について、広報、啓発等を行うものとする。

(民間の団体に対する支援)

第10条　市は、犯罪被害者等の支援を行う民間の団体に対し、当該団体が果たす役割の重要性に鑑み、その活動の促進を図るため、情報提供その他必要な支援を行うものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。