(趣旨)

第1条　この告示は、別に定めるものを除くほか、加東市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年加東市条例第22号。以下「条例」という。)第7条及び第8条の規定に基づき、次に掲げる事務に対して、暴力団等を利することとならないために講ずべき措置について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約等の相手方としない者)

第3条　次に掲げる者は、市の契約及び公の施設の使用に係る事務における相手方としない。ただし、第2号から第4号までに規定する個人及び第5号に規定する者にあっては、市の契約に係る事務に限るものとする。

(契約書の記載事項)

第4条　市長は、加東市契約規則(平成18年加東市規則第38号。以下「契約規則」という。)第27条に規定するもののほか、次に掲げる事項をその作成する契約書に記載するものとする。ただし、契約書に当該契約の履行に係る業務を第三者に行わせることを禁止する規定がある場合にあっては、第4号及び第5号に掲げる事項の記載は、要しないものとする。

(誓約書等の徴取)

第5条　市長は、市の契約に係る事務からの暴力団排除に向けた取組を実効あるものとするため、契約締結時までに契約の相手方から誓約書等を徴するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(契約の相手方への要求)

第6条　市長は、契約の相手方が下請契約等を行う場合において、当該受託者が暴力団等であるときは、契約の相手方に対して、当該受託者と契約しないよう求め、及び当該受託者との契約後に当該受託者が暴力団等であることが判明したときは、契約を解除するよう求めるものとする。

(契約の解除)

第7条　市長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除するものとする。

(警察署長への照会)

第8条　市長は、契約の相手方又は下請契約等の受託者が暴力団等である疑いが生じたときは、これらの者が暴力団等に該当する者であるか否かについて、警察署長に照会するものとする。

(警察署長への届出等)

第9条　市長は、第4条第5号又は第6号に規定する報告を受けた場合は、警察署長への届出等必要な措置を講ずるものとする。

(適用除外)

第10条　法令に定めるもの、国の行政機関の通知によるもの、市の事業の施行に伴う土地、建物その他の物件の買収又はこれらの物件の移転、除却の補償その他通常生ずべき損失の補償に係るもの及び市長と警察署長の間で別に協定書又は合意書の締結があるものについては、第3条から前条までの規定は、適用しない。

(この章の適用)

第11条　この章の規定は、市の公の施設を使用させる場合について適用する。

(誓約書等の徴取)

第12条　市長は、市の公の施設の使用に係る事務からの暴力団排除に向けた取組を実効あるものとするため、市の公の施設の使用許可申請時に、当該申請をする者(以下「申請者」という。)が法人等の場合は、当該申請を行う法人等から、個人が申請する場合にあって、施設の利用者に法人等が含まれているときは、当該法人等から申請者を通じて誓約書等を徴するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(警察署長への照会)

第13条　市長は、市の公の施設の使用許可を行う場合及び市の事業への参加を認める場合において、その使用者が排除措置対象者である疑いがあるときは、当該者が排除措置対象者であるか否かについて、警察署長に照会するものとする。

(使用制限等の通知)

第14条　条例第8条の規定に基づき、公の施設の使用を許可せず、又は公の施設の使用の許可を取り消したときは、加東市公の施設の使用許可に関する決定通知書(様式第1号)又は加東市公の施設の使用許可取消決定通知書(様式第2号)により、排除措置対象者に通知するものとする。

(指定管理者への適用)

第15条　前3条の規定は、指定管理者が管理する市の公の施設について適用する。この場合において、第12条から前条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第12条及び第13条中「市の事業」とあるのは「市又は指定管理者の事業」と、第13条中「照会する」とあるのは「照会することを市長に対して求める」とする。

(警察との連携)

第16条　この告示に定めるもののほか、市が締結する契約及び市の公の施設の使用が暴力団等を利することとならないために必要な措置を講ずるに当たっては、警察署長と連携を図りながら行うものとする。

(病院事業管理者等への要請)

第17条　市長は、第7条から第15条までの規定により排除措置を行ったときは、次に掲げる者又は機関に対して、同様の措置をとるよう要請するものとする。ただし、市長の権限で措置をとることができる場合は、この限りでない。

(病院事業管理者への適用)

第18条　この告示を病院事業管理者が行う第1条第1号に規定する事務に適用する場合においては、この告示中「市長」とあるのは、「病院事業管理者」と、「病院事業管理者」とあるのは、「市長」と、第8条中「照会する」とあるのは「照会することを市長に対して求める」と読み替えるものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。