(趣旨)

第1条　この告示は、特定感染症検査等事業実施要綱(平成14年3月27日付け健発第0327012号厚生労働省健康局長通知別紙)に基づく風しんの抗体検査(以下「抗体検査」という。)及び予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく風しんの予防接種(以下「予防接種」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　この業務の実施主体は、加東市とする。

(助成対象者)

第3条　抗体検査の対象者は、受検日において市の住民基本台帳に記録されている者であって、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までに生まれた男性とする。ただし、平成26年4月1日以降に受けた風しん抗体検査の結果を有する者を除く。

(助成対象抗体検査及び予防接種の回数)

第4条　助成の対象となる抗体検査の測定キットの種類は、別表のとおりとし、検査回数は1人につき1回とする。

(無料クーポン券の交付)

第5条　市長は、抗体検査の対象となる者及び予防接種の対象となる可能性のある者に無料クーポン券を交付する。

(無料クーポン券の再交付申請)

第6条　対象者が交付された無料クーポン券を破損し、又は亡失したことにより無料クーポン券の再交付を受けようとするときは、風しん抗体検査及び風しん予防接種無料クーポン券再交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(抗体検査及び予防接種実施機関等)

第7条　抗体検査及び予防接種は、市長が抗体検査及び予防接種を委託する公益社団法人日本医師会が委託した医療機関等(以下「実施機関」という。)において実施するものとする。

(抗体検査及び予防接種の実施)

第8条　対象者は、抗体検査又は予防接種を受けようとするときは、無料クーポン券を実施機関に提出するものとする。

(検査費用及び接種費用の助成)

第9条　市は、抗体検査及び予防接種に要する費用の全額を助成するものとする。

(検査費用及び接種費用の助成方法)

第10条　抗体検査及び予防接種に要する費用に対する助成は、次条の規定により、実施機関又は国民健康保険団体連合会(以下「代行機関」という。)に委託料を支払うことにより行うものとする。

(委託料の請求及び支払)

第11条　実施機関は、抗体検査又は予防接種を行ったときは、1月ごとに取りまとめ、その抗体検査又は予防接種を行った月の翌月の10日(抗体検査又は予防接種を行った月が3月である場合は、同月の末日)までに、請求書及び問診票又は予診票を市長又は代行機関に提出することにより、その請求をするものとする。

(償還払いによる助成)

第12条　第10条の規定にかかわらず、対象者が抗体検査及び予防接種に要する費用を医療機関等に支払った場合は、当該対象者に対して、償還払いにより、検査料又は接種料を支払うものとする。

(助成金の交付の決定)

第13条　市長は、前条に規定する償還払請求書が提出されたときは、その内容を審査の上、助成金の交付又は不交付を決定し、風しん抗体検査及び風しん予防接種助成金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(助成金の交付決定の取消し)

第14条　市長は、前条の規定により、助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めて風しん抗体検査及び風しん予防接種助成金返還命令書(様式第6号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第16条　前条の規定により助成金の返還を命じられた者は、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した額の遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。