(設置)

第1条　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第13条の規定に基づき、技能労務職員の職場における苦情を迅速かつ適正に処理するため、加東市苦情処理共同調整会議(以下「調整会議」という。)を設置する。

(苦情の範囲)

第2条　調整会議で取り扱う苦情の範囲は、次のとおりとする。

(調整会議の構成)

第3条　調整会議は、次に掲げる者をもって組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は1年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(議長)

第5条　調整会議に議長を置く。

(申立て)

第6条　苦情を申し立てようとする者(以下「申立人」という。)は、苦情処理申立書(様式第1号。以下「申立書」という。)に、次の事項を記載し、苦情に関する資料を添えて、調整会議に提出しなければならない。

(申立ての取下げ)

第7条　申立人は、調整会議が事案についての決定を行うまでの間は、いつでも申立ての一部又は全部を取り下げることができる。

(審理)

第8条　調整会議は、申立書が提出されたときは、その記載事項、苦情の内容等を審査し、苦情の申立ての受理又は却下を決定しなければならない。

(会議の開催)

第9条　調整会議の会議(以下「会議」という。)は、議長が招集し、委員全員の出席により開催する。ただし、議長が互選されるまでの間は、市長が招集するものとする。

(事実調査)

第10条　調整会議は、事実の調査のために必要があると認めるときは、申立人又は事案に関係がある職員を参考人として出席させ、その意見を求め、これらの者に対し書類又はその写しの提出を求め、その他事実調査を行うことができる。

(会議の事案処理)

第11条　調整会議は、苦情を処理するときは、迅速かつ公平を旨とし、申立てを受理してから原則30日以内に事案を処理しなければならない。

(決定の通知)

第12条　調整会議は、事案の処理を決定したときは、7日以内に決定通知書(様式第4号)により、その内容を申立人、市及び組合に通知しなければならない。

(再審の申立て)

第13条　申立人は、調整会議の決定に不服がある場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、調整会議に再審の申立てを行うことができる。

(準用)

第14条　第6条(第1項を除く。)から第12条までの規定は、再審について準用する。

(決定の拘束)

第15条　市、組合及び申立人は、調整会議の決定を、誠意と責任をもって守らなければならない。

(守秘義務)

第16条　調整会議の委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事務局の設置)

第17条　調整会議の事務処理のため、まちづくり政策部人事課に事務局を置く。

(その他)

第18条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市が別に定める。