(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第17項に規定する共同生活援助を行う住居(以下「グループホーム」という。)の開設時に必要な備品購入等の経費及び住居の借上げ等に要する初期経費を助成することにより、グループホームの新規開設を促進し、障害者の地域移行の推進を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、市内において1以上の住居により構成され、かつ、定員4人以上のグループホームとして新たに共同生活援助事業所の指定(既存の共同生活援助事業所と一体的に運営される事業所として指定を受ける場合を含む。)を受けた法人又は受ける見込がある法人とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。ただし、他の補助金の交付対象となる経費を除く。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とし、予算の範囲内で市長が定める。

(事前協議)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ市長が指定する期日までに事前協議をしなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条　申請者は、加東市グループホーム新規開設サポート事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認められるときは補助金の交付を決定し、加東市グループホーム新規開設サポート事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不適当と認めたときは、加東市グループホーム新規開設サポート事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(事業の中止)

第8条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、交付決定の対象となった事業(以下「補助事業」という。)を中止する場合は、加東市グループホーム新規開設サポート事業中止申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第9条　補助事業者は、第7条の規定により交付決定された金額を変更する場合は、加東市グループホーム新規開設サポート事業補助金変更交付申請書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業完了後、30日以内に加東市グループホーム新規開設サポート事業実績報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、当該実績報告が適正であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、加東市グループホーム新規開設サポート事業補助金額確定通知書(様式第10号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　市長は、前条に規定する額の確定を行った後、補助事業者から提出される加東市グループホーム新規開設サポート事業補助金請求書(様式第11号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて加東市グループホーム新規開設サポート事業補助金返還命令書(様式第13号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第15条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額につき、年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。