(趣旨)

第1条　この告示は、母体の身体的機能の回復や精神状態を把握するために行う健康診査(以下「産婦健康診査」という。)に係る費用を助成する産婦健康診査費助成事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　事業の実施主体は、加東市とする。

(産婦健康診査)

第3条　事業の助成対象となる産婦健康診査は、次に掲げる内容とする。

(助成対象者)

第4条　事業の助成対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(助成額等)

第5条　助成額は、産婦健康診査に要した費用の額とし、5,000円を限度とする。ただし、健康保険法(大正11年法律第70号)及び国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による保険の給付の対象となる費用は、助成の対象としない。

(助成の申請)

第6条　産婦健康診査の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、産婦健康診査を受ける前に、産婦健康診査費助成券交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(助成券の交付等)

第7条　市長は、申請書が提出されたときは、その内容を審査し、第4条第1号の要件を満たす者であると認めた場合、交付決定の通知及び助成金の交付に代えて産婦健康診査費助成券(様式第2号。以下「助成券」という。)2回分(5,000円券2枚)を発行する。

(委託料の請求及び支払い)

第8条　協力医療機関は、月ごとに前条第2項の規定により提出を受けた助成券のうち受診報告書の部分をとりまとめ、翌月10日までに市長に委託料を請求するものとする。

(助成券の返還)

第9条　被交付者は、第4条に規定する対象者の要件に該当しなくなったときは、速やかに市へ助成券を返還しなければならない。

(償還払請求及び支払い)

第10条　被交付者が助成券を使用せずに産婦健康診査に要する費用を医療機関等に自費で支払った場合は、産婦健康診査費助成金請求書(様式第3号。以下「助成金請求書」という。)に医療機関が発行した領収書及び未使用の助成券を添えて、市長に産婦健康診査に要した費用の助成金を請求することができる。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、被交付者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めて産婦健康診査費助成金返還命令書(様式第5号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第13条　前条の規定により助成金の返還を命じられた者は、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した額の遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。