2　前項の規定にかかわらず、公簿等で市内に居住していないことが明らかな場合は支給対象児童としない。

2　前項の規定にかかわらず、前項に規定する者が死亡した場合(この項の規定により交付金を支給される者が、当該者に対して子育て世帯スマイル交付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。)は、その死亡した日以後に、その者が監護等を行う児童であった者を監護する保護者を支給対象者とする。

2　前項の通知を受けた児童手当口座支給対象者が同項第5号の記載事項に同意しないときは、次に掲げる事項を記載した確認書に、子育て世帯スマイル交付金を受け取る金融機関の口座(以下「任意の受取口座」という。)を確認できる書類の写しを添付し、市長が別に定める日までにそれらを市長に提出することにより届出を行うものとする。

3　第1項の通知を受けた児童手当口座支給対象者が子育て世帯スマイル交付金の支給を受けることを辞退するときは、市長が別に定める日までにその意思を明記した文書を市長に提出することにより届出を行うものとする。

4　市長は、第2項及び前項の規定による届出の際、公的身分証明書の写しを提出させることにより、児童手当口座支給対象者の本人確認を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1項本文の通知を受けた児童手当口座支給対象者以外の者が当該児童手当口座支給対象者の支給対象児童に係る子育て世帯スマイル交付金の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した確認書に、任意の受取口座を確認できる書類の写しを添付し、市長が別に定める日までにそれらを市長に提出するものとする。

3　市長は、第1項及び前項の規定による申請の際、公的身分証明書の写しを提出させることにより、申請者の本人確認を行うものとする。

4　市長は、次条第2項の審査を行うに当たり、申請者に必要な書類の提出を求めることができる。

2　市長は、第6条第2項又は前条第1項若しくは第2項の規定により提出された申請書等を受理したときは、内容を審査の上、支給の可否を決定し、申請者等に通知するものとする。この場合において、子育て世帯スマイル交付金の支給を決定したときは、任意の受取口座に子育て世帯スマイル交付金を振り込むことで通知に代えることができるものとする。

2　市長が前条第2項の規定による内容の審査を行った際、申請書等の不備があり、確認等に努めたにもかかわらず、申請書等の補正が行われないことその他申請者等の責に帰すべき事由により、申請書等を受理した日の属する年度の翌年度の4月30日までに支給ができなかったときは、当該申請等は取り下げられたものとみなす。

2　市長は、第8条の規定による支給決定を行った後、振込不能等があり、確認等に努めたにもかかわらず、第6条第1項で通知した口座又は任意の受取口座の補正が行われないことその他受給者の責に帰すべき事由により、支給決定を行った日の属する年度の翌年度の4月30日までに支給ができなかったときは、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3　市長は、第1項又は前項の規定により子育て世帯スマイル交付金の支給決定を取り消したときは、次に掲げる事項を記載した文書により、当該受給者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年4月以前から支給対象者の要件に該当している者に関する特例)

2　令和2年4月以前から支給対象者の要件に該当している者については、第4条第2項の規定にかかわらず、令和2年度中に申請をした場合に限り、令和2年4月分から交付金を支給するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の加東市子育て世帯スマイル交付金事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る子育て世帯スマイル交付金の支給について適用し、同日前の申請に係る子育て世帯スマイル交付金の支給については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。