2　前項の規定にかかわらず、前項に規定する者が死亡した場合(この項の規定により交付金を支給される者が、当該者に対して子育て世帯スマイル交付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合を含む。)は、その死亡した日以後に、その者が監護等を行う児童であった者を監護する保護者を支給対象者とする。

2　子育て世帯スマイル交付金の支給対象期間は、申請月の翌月から前条に規定する支給要件に該当しなくなった月までとする。ただし、前年度から引き続き子育て世帯スマイル交付金の支給を受けようとするものについては、支給対象期間は、申請月の属する年度(以下「申請年度」という。)の4月から3月までとする。

3　支給対象者が災害その他やむを得ない理由により申請をすることができなかった場合において、その理由が消滅した後15日以内にその申請をしたときは、前項の規定にかかわらず、その理由により当該申請をすることができなくなった日の属する月の翌月から子育て世帯スマイル交付金を支給するものとする。

4　支給対象者に対して支給する子育て世帯スマイル交付金の金額は、その者が監護等を行う児童1人につき年額30,000円とする。ただし、年度の途中で支給要件に該当又は非該当となった者については、30,000円を12で除した額に支給対象月数を乗じて得た額とする。

2　市長は、変更申請書を受理したときは、内容を審査の上額変更の可否を決定し、額を変更することを決定した受給者には、子育て世帯スマイル交付金変更支給決定通知書(様式第5号)により、額を変更しないことを決定した受給者には子育て世帯スマイル交付金変更申請却下通知書(様式第6号)により、その旨を通知するものとする。

3　変更申請書の提出を促したにもかかわらず受給者が提出しない場合又は受給者が変更申請書を提出できないやむを得ない理由がある場合であって、額を変更すべき事由について公簿等で確認できるときは、第1項の規定にかかわらず、職権に基づいて額の変更を決定し、子育て世帯スマイル交付金変更支給決定通知書(様式第5号)により、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により支給決定を取り消したときは、子育て世帯スマイル交付金支給決定取消通知書(様式第8号)により、当該受給者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年4月以前から支給対象者の要件に該当している者に関する特例)

2　令和2年4月以前から支給対象者の要件に該当している者については、第4条第2項の規定にかかわらず、令和2年度中に申請をした場合に限り、令和2年4月分から交付金を支給するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。