(設置)

第1条　市民の生涯学習及び交流の場を提供することにより、地域コミュニティの活性化並びに文化活動及び学習の推進を図ることを目的とし、加東市地域交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(施設)

第4条　前条の事業を行うため、センターに次の施設を置く。

(職員)

第5条　センターの管理運営上必要な事務を行うため、必要な職員を置く。

(開館時間)

第6条　センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、開館時間を臨時に延長し、又は短縮することができる。

(休館日)

第7条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に開館し、若しくは休館することができる。

(施設の使用許可)

第8条　センターの施設を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料)

第9条　前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、教育委員会が特別に理由があると認める場合に限り、後納することができる。

(使用料の減免)

第10条　教育委員会が、公共の福祉上有益である等その他特別の必要があると認める場合に限り、前条第1項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が、天災地変その他使用者の責に帰することができない特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、施設を使用する権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第13条　教育委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を取り消し、その使用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命じることができる。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、施設、設備等の使用が終わったとき、又は前条第1項の規定により許可を取り消されたときは、直ちに施設に設置した設備又は器具を撤去し、施設、設備等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　使用者は、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が、損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。