(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の予防接種(以下「定期予防接種」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象疾病)

第2条　定期予防接種の対象となる疾病は、法第2条第2項に規定するものとする。

(実施場所)

第3条　定期予防接種は、次の各号のいずれかに該当する医療機関において行うものとする。

(対象者)

第4条　定期予防接種において市の公費負担を受けることができる者(以下「公費負担対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(委託料の請求)

第5条　県内委託医療機関は、定期予防接種実施月の翌月10日までに、請求書に予診票原本又はその写しを添えて市長に提出するものとする。

(圏域外医療機関での定期予防接種の手続)

第6条　公費負担対象者のうち、県内委託医療機関以外の医療機関で定期予防接種を受けようとするもの(以下「圏域外定期予防接種希望者」という。)は、定期予防接種を受ける前に、圏域外定期予防接種申込書(様式第1号)により市長に申し込むものとする。

(償還払い)

第7条　圏域外医療機関で定期予防接種を受けた者は、接種後速やかに、定期予防接種費償還払申請書兼請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(支給決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請が行われたときは、速やかに内容を確認の上、定期予防接種費の支給又は不支給を決定し、支給を決定した申請者に対しては定期予防接種費支給決定通知書(様式第4号)により、不支給を決定した申請者に対しては定期予防接種費不支給決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第9条　市長は、前条第1項の規定により定期予防接種費の支給の決定を受けた者(以下「償還払対象者」という。)が、偽りその他不正の手段により支給を受けたときは、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(定期予防接種費の返還)

第10条　市長は、前条第1項の規定により定期予防接種費の支給決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に定期予防接種費を支給しているときは、期限を定めて定期予防接種費返還命令書(様式第7号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第11条　償還払対象者は、前条の規定により定期予防接種費の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。